令和元年度「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施希望施設・事業所の募集

更新日:令和2年2月21日

令和元年度「障がい福祉分野のICT導入モデル事業」実施について

障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。

※令和元年度の募集については、終了しました。
※国及び本府の令和元年度補正予算(案)の成立を前提とした募集となっております。

1 要綱及び関係書類

 (1)通知文         _ [Wordファイル/44KB] _ [PDFファイル/55KB]

 (2)申請様式  様式第1号  _ [Wordファイル/28KB]  _ [PDFファイル/20KB]

            様式1−3、1−4 _ [Excelファイル/36KB] _ [PDFファイル/46KB]

 (3)国・実施要綱  _ [Wordファイル/17KB] _ [PDFファイル/140KB]

 (4)参考資料

    国・ICT導入モデル事業概要  _ [Wordファイル/32KB]   [PDFファイル/102KB]

2 補助金の概要

 (1)補助対象事業者

   大阪府内で障がい福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所(指定都市の指定を受けている施設・事業所は除く)

 (2)補助対象となるICT

   タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービスなど

   ※タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、
    例えば、障がい福祉サービス等の提供に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、
    職員の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのWi-Fi環境の整備費や
    インカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。

 (3)補助対象経費

   障がい福祉分野のICT導入モデル事業の実施に必要なシステムの導入費用、リース料、工事費など

   ※上記経費は、当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。
   ※インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

 (4)補助金交付額

   1事業所あたり上限100万円を補助する。

 (5)留意事項

  ・本協議は事業実施に係る事前協議であり、ICTの導入に要する費用の補助につきましては協議の上、別途、ご申請いただきます。
  ・予定申請数を上回る場合は、抽選により協議者を選定させていただきます。
  ・本事業によりICTを導入した事業者は、本府の実施する研修会に参加すること。また、障がい福祉サービス事業所等における
   ICTによる生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ、本府に報告してください。

3 問い合わせ先

 〒540−8570
  大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階
  大阪府障がい福祉室障がい福祉企画課
  企画調整グループ
  ダイヤルイン:06−6944−6673
  ファクシミリ:06−6942−7215

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ

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