障がい福祉分野におけるICTの活用により、障がい福祉サービス事業所等における生産性向上を推進するため、障がい福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援し、ICTの活用モデルを構築することを目的としています。
※令和元年度の募集については、終了しました。
※国及び本府の令和元年度補正予算(案)の成立を前提とした募集となっております。
(1)通知文 _ [Wordファイル/44KB] _ [PDFファイル/55KB]
(2)申請様式 様式第1号 _ [Wordファイル/28KB] _ [PDFファイル/20KB]
様式1−3、1−4 _ [Excelファイル/36KB] _ [PDFファイル/46KB]
(3)国・実施要綱 _ [Wordファイル/17KB] _ [PDFファイル/140KB]
(4)参考資料
国・ICT導入モデル事業概要 _ [Wordファイル/32KB] [PDFファイル/102KB]
(1)補助対象事業者
大阪府内で障がい福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所(指定都市の指定を受けている施設・事業所は除く)
(2)補助対象となるICT
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービスなど
※タブレット端末等ハードウェアは、生産性向上に効果のあるハードウェアが対象であるが、
例えば、障がい福祉サービス等の提供に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、
職員の情報共有や職員の移動負担を軽減するなどの効果・効率的なコミュニケーションを図るためのWi-Fi環境の整備費や
インカムなど、ICT技術を活用したものを対象とする。
(3)補助対象経費
障がい福祉分野のICT導入モデル事業の実施に必要なシステムの導入費用、リース料、工事費など
※上記経費は、当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該年度分に限る。
※インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。
(4)補助金交付額
1事業所あたり上限100万円を補助する。
(5)留意事項
・本協議は事業実施に係る事前協議であり、ICTの導入に要する費用の補助につきましては協議の上、別途、ご申請いただきます。
・予定申請数を上回る場合は、抽選により協議者を選定させていただきます。
・本事業によりICTを導入した事業者は、本府の実施する研修会に参加すること。また、障がい福祉サービス事業所等における
ICTによる生産性向上の取組を実践し、その効果を測定・検証のうえ、本府に報告してください。
〒540−8570
大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館1階
大阪府障がい福祉室障がい福祉企画課
企画調整グループ
ダイヤルイン:06−6944−6673
ファクシミリ:06−6942−7215
このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 整備グループ
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