令和5年5月15日:令和5年度新事業展開テイクオフ支援事業の募集を開始しました。new!
令和5年4月18日: 最優秀提案事業者が決定しました。
令和5年3月3日 : 受託事業者募集に係る質問の受付を終了し、「質問への回答」を追記しました。
令和5年2月27日: 受託事業者募集に係る「質問への回答」を追記しました。
令和5年2月17日: 新事業展開テイクオフ支援業務の受託事業者を募集します。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症、原油・物価高騰及び円安の影響等により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が新事業展開を早期に実現させ成長することを目的に、「新事業展開テイクオフ支援事業」として、事業計画策定から計画実行までの専門家や支援機関による伴走支援のほか、新事業展開のスタートにかかる補助支援を実施いたします。
現在、運営事務局(公益財団法人大阪産業局)において、補助金及び伴走支援の申請を受け付けています。
申請には、大阪府が指定するセミナーの受講が必要です。
新事業へのチャレンジを支援するため、新事業展開に要する経費について、以下の条件で補助金を交付します。
本制度の詳細については、募集要項をご覧ください。
大阪府内に本店(住所)または主たる事業所を有する中小事業者(300者程度)
(1)以下のアからウまでのいずれかに該当すること
ア 以下の条件を満たす中小企業者(個人又は法人)
業種 | 中小企業者 (以下のいずれかを満たすこと) | |
資本金の額又は 出資の総額 | 常時使用する 従業員の数 | |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び | 3億円以下 | 900人以下 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業者は対象外となります。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
イ 企業組合又は協業組合
ウ 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの)
(2)法人の場合:大阪府内に本店又は主たる事業所を有すること
個人の場合:大阪府内に住所又は主たる事業所を有すること
※申請にあたっては、新事業展開による売上(収益)の創出が見込まれ、新規性・実現可能性のある事業計画を策定していただきます。
新事業展開に要する以下の経費が対象となります。ただし、消費税及び地方消費税を除きます。詳細は募集要項をご覧ください。
経費項目 | 内容 |
機械装置・ | (1)専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、リース・レンタルに要する経費 (2)専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 (3) (1)又は(2)と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費 |
開発費 | 新製品の試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等に要する経費 |
専門家経費 | 本補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
外注費 | 本補助事業の遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 |
知的財産権等 | (1)本補助事業の遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 (2)新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる、特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や、外国特許出願のための翻訳料など、知的財産権等取得に関連する経費 |
広告宣伝・ | 本補助事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 |
研修費 | 本補助事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 |
※本補助事業期間内に、本補助金以外の国又は地方公共団体その他公的機関からの補助金を当該経費の一部に充当した場合は、他の補助金の補助対象経費を控除した額を補助対象経費とします(補助対象経費が重複しない場合はこれに該当しません。)
対象経費総額の4分の3以内(100万円が上限)
令和5年7月中旬以降(交付決定日)から補助事業完了日又は令和6年2月9日(金曜日)のいずれか早い日まで
令和5年5月15日(月曜日)から6月16日(金曜日)17時まで
以下の資料で、制度の内容をご確認ください。
令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金募集要項 [Wordファイル/108KB] [PDFファイル/915KB]
下記のリンクの事務局のホームページよりお申込ください。
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=40635
令和5年度 新事業展開テイクオフ補助金交付要綱 [Wordファイル/29KB] [PDFファイル/242KB]
公益財団法人 大阪産業局内 新事業展開テイクオフ補助金事務局
[電話番号]06−4256−3521 (「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください。)
[開設時間]午前9時45分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)
支援機関が新事業展開をサポートする伴走支援を実施します。
詳細はこちら(外部サイト)をご覧ください。
対象者
大阪府内の中小事業者(100者)
募集期間
令和5年5月15日(月曜日)から6月16日(金曜日)17時まで
伴走支援実施期間
令和5年7月中旬以降(採択日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
公益財団法人 大阪産業局内 新事業展開テイクオフ伴走支援事務局
[電話番号]06−4256−3501 (「新事業展開テイクオフ伴走支援について」とお伝えください。)
[開設時間]午前9時45分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)
大阪府では、新型コロナウイルス感染症、原油・物価高騰及び円安の影響等により、経営が圧迫され厳しい状況に置かれている事業者が新事業展開を早期に実現させ成長することを目的として「新事業展開テイクオフ支援事業」を実施いたします。
本事業は、企業の経営支援や経営革新、財務分析などに関する民間事業者等の知識やノウハウ等を活用し、以下の業務をより効果的に実施する必要があるため、企画提案公募により受託事業者を募集します。
なお、本事業は、「令和5年2月定例府議会令和4年度大阪府一般会計補正予算(第11号)」の成立を前提に事業化される、停止条件付き事業です。予算が成立しない場合には、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しません。
本業務について、受託事業者を企画提案公募により募集したところ2者から応募があり、選定委員会により以下のとおり最優秀提案事業者を選定しました。選定後、最優秀提案事業者を本業務における契約交渉の相手方と決定しました。
1.最優秀提案事業者
公益財団法人大阪産業局
◆評価点(100点満点)
80.5点(うち企画提案部分66.5点、価格等提案部分14点) ※価格等提案部分(15点満点)は、「価格点」10点と「府施策への協力」5点の合計です。
◆提案金額(税込)
121,560,000円 ※提案事業者が2者のため、次点者の評価点及び提案金額は公表しません。
2.選定結果の概要
(1)提案事業者 全2者(受付順)
公益財団法人大阪産業局
一般社団法人大阪中小企業診断士会
(2)選定理由
本業務は、現場で活躍する幅広い支援機関との連携が必要である。この点で、最優秀提案事業者は、体制面や調整力に優れていた。
(3)選定委員会委員
所属・役職 | 氏名 | 選任理由 |
大阪経済大学 経営学部教授 | 江島 由裕 | 経営学を専攻する経験から、企業経営全般に関する調査・研究を通じた専門的知識を有しており、インプットセミナーの効果が期待できる手法、事業者(伴走支援・補助金交付)の選定方法、伴走支援を実施する支援機関との連携等の体制整備を審査。 |
一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 | 桑山 政明 | 中小企業診断士の経験から企業の経営支援・経営革新に精通しており、インプットセミナーの効果が期待できる手法、事業者(伴走支援・補助金交付)の選定方法、伴走支援を実施する支援機関との連携等体制整備、成果の見える事例集の作成やセミナーの企画等、横展開のための手法を審査。 |
一般社団法人 | 中井 勝博 | |
日本公認会計士協会近畿会 | 矢本 浩教 | 公認会計士の経験から企業の経営・財務に精通しており、提案者の財務状況を審査。 |
(4)議事要旨
選定委員会議事要旨については、こちらをご覧ください。
議事要旨 [Wordファイル/36KB] 議事要旨 [PDFファイル/140KB]
(1)委託業務名
新事業展開テイクオフ支援業務
(2)業務概要
本業務は、中小企業等の事業者が、新事業の事業化を早期に実現することで、大阪経済の成長を促進するため、受託者が中小企業診断士や金融機関、商工会・商工会議所といった支援機関と連携し、高度な専門性や蓄積されたノウハウ、豊富な経験を活かしつつ、次のアからエの業務を実施します。
ア インプットセミナーの開催と支援する100事業者の選定
イ 支援機関との連携による伴走支援
ウ 補助金交付に係る業務
エ 事業の周知・啓発並びにモデルケースの情報発信及び事例集等の作成
令和5年4月中旬(予定)から令和6年3月11日(月曜日)
(1) 公募要領の配布
ア 配布期間
令和5年2月17日(金曜日)から令和5年3月20日(月曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで)
イ 配布場所
大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課 経営支援グループ
住 所 : 大阪市住之江区南港北1−14−16 咲洲庁舎25階
電話番号 : 06-6210-9490(直通) [代表電話] 06-6941-0351(内線2665)
ウ 配布方法
上記「イ 配布場所」で配布するほか、
当ホームページ内からダウンロードしてください。(郵送による配布は行いません。)
(2) 公募要領及び仕様書
「公募要領」、「仕様書」、各「様式」等は、以下からダウンロードできます。
項目 | Word・その他ファイル | PDFファイル |
---|---|---|
公募要領 | ||
仕様書 | ||
様式1から8 | ||
様式9 | ||
様式10 | ||
様式11-1,2 |
<要件等>【補足資料】
一般管理費の算出について [その他のファイル/51KB] 一般管理費の算出について [PDFファイル/562KB]
(3) 応募書類の受付
ア 受付期間
令和5年2月17日(金曜日)から令和5年3月20日(月曜日)まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで)
イ 受付場所
上記「3.(1)イ 配布場所」と同様
ウ 提出方法
書類は、受付場所への持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る方法で提出期間内に必着)にしてください。
(持参する場合は、事前にご連絡ください。)
※提出の際は、マスクの着用及び手指消毒等、新型コロナウイルス感染症予防対策に御協力をお願いします。
本業務の公募にあたっての詳細な説明を行います。提案予定者は可能な限りご出席ください。
(1) 開催日時
令和5年2月24日(金曜日)午前11時から正午まで
(2) 開催方法
オンライン配信(Microsoft Teams)
(3) 申込方法
団体名及び説明会出席者名を記載し、下記申込先まで電子メールにてお申し込みください。
送信後、当課からの受信確認メールが届かない場合は、電話にて申し出てください。
申込先 : 大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課 経営支援グループ(keishi@gbox.pref.osaka.lg.jp)
(メール件名)【(団体名)●●株式会社】新事業展開テイクオフ支援業務説明会
※口頭、電話による申し込みは受け付けません。
(4) 説明会への申込期限
令和5年2月22日(水曜日) 午後5時まで
(1) 受付期間
公募開始日から令和5年3月3日(金曜日)午後5時まで
(2) 提出方法
ア 電子メール(アドレス:keishi@gbox.pref.osaka.lg.jp)で受け付けます。
イ メールの件名に「【(団体名)●●株式会社】新事業展開テイクオフ支援業務質問」と明記してください。
ウ 電子メール送信後、必ず電話での到達確認をしてください。
ただし、電話での質問は一切受け付けません。
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで)
確認先:大阪府 商工労働部 中小企業支援室 経営支援課 経営支援グループ
電話番号 : 06-6210-9490(直通) [代表電話] 06-6941-0351(内線2665)
(3)回答方法
質問への回答は当ホームページに掲載し、個別には回答しません。
(4)質問への回答
令和5年3月3日(金曜日)午後5時までにいただいた質問に対する回答を、以下に掲載します。
質問への回答 [Excelファイル/13KB]
質問への回答 [PDFファイル/538KB]
(1) 審査方法
ア 外部委員で構成する選定委員会による審査を行い、最優秀提案者(及び次点者)を決定します。
イ 審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査にて行います。
プレゼンテーション審査の日時は、事前に通知を行います。
(2) 結果の公表
審査結果は採択・不採択に関わらず、応募者全員に通知するとともに当ホームページに公表します。
応募提案にあたっては、大阪府公募型プロポーザル方式実施基準、大阪府公募型プロポーザル方式応募提案・見積心得(別ウインドウで開きます)、公募要領、仕様書等を熟読し遵守して下さい。
[電話番号]06−4256−3521 (「新事業展開テイクオフ補助金について」とお伝えください。)
[開設時間]午前9時45分から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室経営支援課 経営革新グループ
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