ひとり親家庭等を支援する貸付制度(母子・父子・寡婦福祉資金)

更新日:令和3年8月12日

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金について

 ・母子・父子・寡婦福祉資金貸付金は、ひとり親家庭(20歳未満の者(以下「児童」という。)を扶養している家庭)及び寡婦の方(配偶者のない女子で、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある方)等の経済的自立を図るために必要な資金(お子さんの進学、親自身の技能習得や転宅など)を貸し付ける制度です。

・貸付を希望される方は、貸付対象となる経費の支払いを既に済ませている場合、貸付できない場合がありますので、必ず支払い前に福祉事務所等へご相談ください。

 

貸付を申請できる方

 貸付を利用できるのは、次の(1)から(9)のいずれかにあてはまる方です。

《母又は父》

(1)母子家庭の母・・・配偶者のない女子であって現に児童を扶養している者

(2)父子家庭の父・・・配偶者のない男子であって現に児童を扶養している者
   ※父子家庭の父が扶養する末子の年齢が20歳以上の場合、新規貸付はできません。

(3)寡婦・・・・・・・・・・かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある配偶者のない女子
             (現に扶養している子がいない場合は前年所得203万6千円以下であること)

(4)40歳以上の配偶者のない女子であって母子家庭の母及び寡婦以外の者
  (現に扶養している子がない場合は、かつて婚姻したことがあり前年所得203万6千円以下であること)

《子》(就学支度資金・修学資金・就職支度資金・修業資金)

(5)母子家庭の児童等・・・配偶者のない女子に現に扶養されている児童及び20歳以上の子

(6)父子家庭の児童等・・・配偶者のない男子に現に扶養されている児童及び20歳以上の子

(7)父母のない児童・・・父母と死別した児童及びこれに準ずる児童

(8)寡婦に扶養されている20歳以上の子

(9)修学資金、修業資金貸付中の親が死亡した時の当該資金の貸付を受けている児童及び20歳以上の子

※子への貸付に際しては、償還能力を有する連帯保証人を立てることが必要です。

 

貸付の決定と資金の交付について

・貸付金交付までの流れ

 貸付の事前相談を経て貸付申請書提出後、大阪府において貸付審査を実施し、貸付を決定した方には貸付決定通知書や借用証書等、借用に必要な書類をお渡しします。借用証書等に必要事項を記入のうえ、貸付相談窓口へ必要書類をご提出いただき、書類等に不備がなければ、貸付金を交付します。

1貸付申請

 貸付相談窓口(住所地の福祉事務所等)での事前相談後の申請書提出の際に必要な書類は、下記のとおりです。

・貸付申請書
・世帯全体の住民票及び戸籍謄本(発行後3か月以内のもの)
・ひとり親家庭の親又は寡婦等の方が子を扶養している事実を証明する書類
・償還計画書
・年収を証明する書類(源泉徴収票、課税証明書、給与明細書(3か月分)など)
・納税証明書
・個人情報の取扱いに係る同意書
・連帯保証人の本籍地入り住民票及び年収を証明する書類
・個人番号カード又は個人番号通知カード
・その他資金の種類に応じた必要な書類(生活収支状況表等)

2借用手続き

 福祉事務所等を通じて貸付決定通知書、借用証書、貸付金交付請求書及び償還用口座の振替納入依頼書をお渡ししますので、申請された方は借用手続までに銀行の窓口において償還用の口座振替の手続きをしてください。また、借主、連帯借主、連帯保証人それぞれに対して面談等を実施し、債務内容及び返済の意思等を確認させていただき、ご了承をいただいたうえで借主、連帯借主、連帯保証人各自が借用証書に自筆で署名・捺印後、印鑑登録証明書・貸付金交付請求書等必要書類を添えて貸付相談窓口にて借用手続をしていただきます。

3貸付金の交付

 借用証書・貸付金交付請求書等の書類に不備がないことを確認後、申請者が事前に申請した金融機関の本人名義の普通預金口座へ貸付金を振り込みます。

4連帯保証人について

 ご利用される資金によっては、連帯保証人を立てることによって無利子で貸付を受けることができます。

 なお、お子さんが借主になる等貸付の申請方法によっては、連帯保証人を立てていただくことが貸付の条件となる場合があります。その場合連帯保証人となる方に直接、債務内容及び返済の意思等を確認させていただきますので、予めその旨を連帯保証人となる方にご説明をお願いします。

(連帯保証人は法的に借主と同等の立場で支払義務を負います)

5その他(貸付にあたっての注意事項等)

1 本資金の貸付制度は、ひとり親家庭の親や寡婦の方に対して、生活の安定と向上のために必要な貸付を行うことにより、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童等の福祉の増進を図ることを目的として、貸付の必要性、債務内容、返済の意思等を確認したうえで、貸付を必要とされる方にお貸しする制度です。必ずご本人自身でご相談、申請等を行ってください。

2 修学・技能習得等同一目的による他制度の助成・給付・貸付等を受けている場合は、他制度との重複貸付ができない場合がありますので必ず申し出てください。

3 資金の借受目的以外に使用したとき、偽り(虚偽の説明及び申請等)その他不正な手段により貸付を受けたときは、貸付を停止し一括で償還していただきます。

4 氏名・住所の変更、修学・修業・技能習得期間中の留年・休学・退学等による貸付の中断・終了、その他貸付時と状況が変わったときは貸付相談窓口での手続きが必要ですので、必ず申し出てください。
 ※貸付の資格を喪失した場合は、一括で償還していただく場合がありますので、ご注意ください。

大阪府母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度のしおり [PDFファイル/466KB]

大阪府母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度のしおり [Wordファイル/123KB]

償還について

相談・申請窓口

貸付一覧表

母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)の公表について

このページの作成所属
福祉部 子ども室家庭支援課 貸付・手当グループ

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