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・登録申請(新規・更新)に必要な書類 [Wordファイル/44KB] [PDFファイル/333KB]
※ 社内規則等の策定にあたっては、以下も参考にしてください。
貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)
自主規制基本規則(日本貸金業協会)(外部サイト)
○平成29年4月1日の貸金業法施行規則別紙様式改正により、個人事業者である貸金業者の場合は、登録申請書様式 【別紙様式第1号
(第2面)】 の記載方法が変更になりました。したがって、(第2面)の「6.住所」欄の記載については、現住所において貸付けに関する業
務を行わない場合には、貸付けに関する業務に係る主たる営業所等(登録申請書様式 【別紙様式第1号(第4面)】 の「10.営業所等の
名称及び所在地」に記載している郵便番号、住所及び電話番号)を記載することとなります。
○許認可事務や補助金交付事務の厳格化のため、下記のように取り扱うことといたします。 項 目 取扱い ●添付書類 財産を証する書面(貸付金) 貸付金一覧表に契約番号を併記してください。 ※貸付金を含めない状況で5千万円を超えている場合であっても、貸付金の積算と一覧表の提出が必要です。 営業所建物所有関係 法的証明力がある「登記事項証明書」もしくは「固定資産評価証明書」のみ可とします。 ※「インターネット登記情報提供サービス」において取得した登記情報を印刷した書面は不可。 ●その他 登録更新の申請を早期に行う場合、添付書類(住民票等公証書面や貸借対照表等)について、後日に必要に応じて最新版の提出を求めることがあります。
様式名 | 様式 | 記載例 |
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別紙様式第1号(第1面) 登録申請書 | ||
別紙様式第1号(第2面) 登録の区分等 | ||
別紙様式第1号(第3面) 令第3条に規定する使用人 | ||
別紙様式第1号(第4面) 営業所等の名称及び所在地 | ||
別紙様式第1号(第5面) 法第4条第1項第7号に規定する電話番号その他の連絡先等 | ||
別紙様式第1号(第6面) 業務の種類 | ||
別紙様式第1号(第7面) 業務の方法 | ||
別紙様式第1号(第8面) 他に行っている事業の種類 | ||
別紙様式第1号(第9面) 納付書貼付欄 |
様式名(添付書類) | 様式 | 記載例 |
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別紙様式第1号の2 誓約書(新規・更新用) | ||
別紙様式第2号(第1面) 登録申請者等の履歴書 | ||
別紙様式第2号(第2面) 写真・身分証明書の写し貼付欄 | ||
別紙様式第3号 株主又は社員の名簿・親会社の株主又は社員の名簿 | ||
別紙様式第3号の2 登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等 | ||
別紙様式第4号 財産に関する調書 | ||
別紙様式第4号の2 貸付けの業務の経験者の業務経歴書 | ||
別紙様式第4号の2の2 指定紛争解決機関との契約締結等の状況 |
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室金融課 貸金業対策グループ
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