登録手続きについて　各種届出・報告書

 若年者向け貸付けに関する報告について

　　・　令和４年４月から令和７年３月までの間に18歳、19歳の若年者に対して、貸付けを行った貸金業者は、
         貸金業法第24条の６の10第１項の規定に基づき、報告書（別添様式）を提出する必要があります。　
　　・　提出期限は、当該貸付けを行った各月の翌月20日まで（例：４月中の計数分は、５月20日までに提出が必要。）です。
　　・　報告を行った貸金業者は、翌月以降も令和７年３月末までの状況について、毎月、報告書を提出する必要がありますので、
         提出期限までに必ず提出してください。詳細は下記通知文をご確認ください。
        
　　・　提出書類
　　　　別添様式（令和４年４月から令和５年３月分まで）　[Excelファイル／13KB] [PDFファイル／70KB]
　　　　別添様式（令和５年４月から令和６年３月分まで）　[Excelファイル／13KB] [PDFファイル／70KB]
　　　　別添様式（令和６年５月から令和７年３月分まで）　[Excelファイル／13KB] [PDFファイル／70KB]
 

　　・　提出先
　　　　大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

　　   （参考）
　　　　通知文 [Wordファイル／27KB] [PDFファイル／64KB] （令和４年４月４日施行）
　　　　通知文 [Wordファイル／77KB] [PDFファイル／311KB] （令和５年３月３０日施行）
　　　　通知文 [Wordファイル／104KB] [PDFファイル／313KB]（令和６年３月２８日施行）

貸金業務取扱主任者の更新登録について

　　・　登録貸金業者は、営業所又は事務所ごとに常時勤務する貸金業務取扱主任者（以下「主任者」という。）を設置しなければなりません。
　　　この主任者登録の有効期間は３年であり、登録を更新する場合は有効期限の２ヶ月前までに日本貸金業協会へ更新の申請を行う必要
　　　があります。　
         更新登録の手続きにあたっては、更新前６ヶ月以内に日本貸金業協会が行う講習を受講する必要があり、更新手続きを怠ると主任者
　　　登録はその効力を失うこととなり、当該営業所等の主任者が不在の状態になった場合、法に定める設置要件を欠くこととなり、行政処分
　　　の対象となることがありますので、ご注意ください。

　　・　従前から提出いただいていました「貸金業務取扱主任者の登録更新完了通知（写し）については、主任者の登録更新の度の提出は
　　　不要とします。

　　　(注)送付されてきた通知が「登録更新完了通知」でなく、「登録完了通知」となっている場合は登録番号が変わり、
            別途「変更届出書」の提出が必要になりますので、あらかじめお問合せください。
　　　
　　　（参考）
　　　　通知文 [Wordファイル／77KB] [PDFファイル／311KB] （令和５年３月３０日施行）
　　　　通知文 [Wordファイル／104KB] [PDFファイル／313KB]（令和６年３月２８日施行）

開始等届出書

　　・　貸金業を開始し、休止し、または再開するときに提出してください。
　　　　　（届出は、該当事由発生日から２週間以内に行ってください。）
　　　　※但し、登録後又は休止後、6ヶ月以内に開始又は再開しなければ、行政処分の対象となります。

　　・　提出書類
　　　　開始等届出書 [Wordファイル／29KB] [PDFファイル／62KB]

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

財産的基礎に関する届出書

　　・　純資産額が財産要件（5,000万円）に満たないことを知った場合に提出してください。
　　　　　（届出は、該当事由発生日から２週間以内に行ってください。）

　　・　提出書類
　　　　財産的基礎に関する届出書 [Wordファイル／32KB] [PDFファイル／73KB]

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書

　　・　指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結又は終了した場合に提出してください。
　　　　　（届出は、該当事由発生日から２週間以内に行ってください。）

　　・　提出書類
　　　 　指定信用情報機関との信用情報提供契約に関する届出書 [Wordファイル／31KB] [PDFファイル／63KB]
　　 　　（添付資料）信用情報提供契約を締結した場合は、当該契約書の写し

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

業務報告書

　　・　提出書類（協会員は各３部、非協会員は各２部）
         業務報告書（様式） [Excelファイル／579KB] 

　　　（参考）
　　　　通知文 [Wordファイル／77KB] [PDFファイル／311KB]  （令和５年３月３０日施行）
　　　　通知文 [Wordファイル／104KB] [PDFファイル／313KB]（令和６年３月２８日施行）

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

事業報告書

　　・　事業報告書は毎事業年度経過後3ヶ月以内に提出する必要があります。
　　　　提出期限までに必ず提出してください（個人登録の場合、提出期限は3月31日）。
　　　　※平成19年12月19日の改正法施行以降、全ての登録業者が対象になっています。
　　　　　提出のない場合は、業務停止命令の対象となります。

　　・　提出書類（協会員は各３部、非協会員は各２部）
         事業報告書 [Excelファイル／222KB]　

          （添付資料）法人の場合　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、その他参考資料
　　　　　　　　　　　  個人の場合　財産に関する調書 [Wordファイル／40KB] [PDFファイル／83KB]、当該調書上の価額を証する書面
　　　　　　　　　　　　※内部監査において自己検証を行っている場合は、自己検証の記録 [Excelファイル／44KB]を添付してください。

　　　（参考） 
　　　　通知文 [Wordファイル／77KB] [PDFファイル／311KB]  （令和５年３月３０日施行）
　　　　通知文 [Wordファイル／104KB] [PDFファイル／313KB]（令和６年３月２８日施行）

　　・　提出先　
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

残貸付債権の状況等に係る報告書

　　・　対象
　　　　平成19年2月1日以降に廃業届出書を提出した貸金業者
　　　　登録の有効期間の末日が平成19年4月1日以降で、登録の更新を行わない貸金業者

　　・　提出書類
         残貸付債権の状況等に係る報告書（様式） [Wordファイル／98KB] [PDFファイル／303KB]　
　　
         【参考】通知文 [Wordファイル／49KB] [PDFファイル／129KB] （令和６年３月１８日施行）　
　　　　　　　　 記載例 [Wordファイル／94KB] [PDFファイル／308KB]

　　・　提出先
　　　　大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

廃業等届出書

　　・　個人の死亡・破産、法人の解散・消滅、自主廃業等の場合に提出してください。
　　　　（届出は、該当事由発生日（個人の死亡の場合にあっては、その事実を知った日）から30日以内に行ってください。）
　　　　廃業等をすることとなった場合は、協会員、非協会員を問わず、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課までご連絡してください。

　　・　提出書
          提出書類一覧 [Wordファイル／51KB]   [PDFファイル／87KB]
　　　   廃業等届出書（別紙様式第6号） [Wordファイル／62KB] [PDFファイル／135KB] 
          残貸付債権にかかる債権譲渡、取立て委託がある場合は、下記書類の添付も必要です。
　　 　　　・契約書の写し
　　　 　　・債務者への通知の雛形
　　 　　　・法第24条第1項による債権譲渡先への通知

　　　(注)廃業等届出書の提出は、原則として届出者が提出先窓口へ持参してください。
            また、届出者が法人の場合、代表者による持参が困難な場合は、大阪府商工労働部中小企業支援室金融課までご相談ください。

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）

債権譲渡届出書

　　・　債権譲渡がある場合、債権譲渡契約書の写しとともに提出してください。
　　　　（届出は、該当事由発生日から２週間以内に行ってください。）

　　・　提出書類
　       債権譲渡届出書 [Wordファイル／31KB] [PDFファイル／79KB]
　　　　（添付資料）債権譲渡契約書の写し

　　・　提出先
　　　　協会員：日本貸金業協会大阪府支部（住所:大阪市中央区南船場1丁目16番20号 ムラキビルディング3階　電話:06-6260-0921）
　　　　非協会員：大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（住所:大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎25階　電話:06-6210-9506）