平成23年4月から大阪府内の42市町村で構成された大阪広域水道企業団が、これまで大阪府水道部が行ってきた
水道用水供給事業及び工業用水事業を引き継いで経営しています。
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大阪広域水道企業団と6団体は、令和6年4月の水道事業の統合に向けて検討、協議を進めてきたところですが、6団体との協議により、統合時期を令和7年4月に変更し、検討、協議を継続することとなりました。
大阪広域水道企業団ホームページ:6団体(岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市・東大阪市)との統合に向けての検討、協議について(外部サイト)
大阪広域水道企業団と7団体は、統合後の施設整備計画、経営シミュレーション、事業運営体制及びそれらに基づく統合効果について検討、協議を行い、その検討結果を首長会議で審議(令和5年1月30日)し、「統合案」としてとりまとめました。
大阪広域水道企業団ホームページ:6団体(岸和田市・八尾市・富田林市・柏原市・高石市・東大阪市)との統合に向けての検討、協議について(外部サイト)
(注)和泉市は令和5年3月30日付けで、本検討、協議について「継続しない」と判断され、令和6年4月の統合は見送ることとなりました。
この度、大阪広域水道企業団と岸和田市、八尾市、富田林市、大東市、和泉市、柏原市、高石市及び東大阪市は、令和4年1月6日、水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結し、下記ホームページにて公表されましたのでお知らせします。
今後、大阪広域水道企業団と各団体は、水道事業を統合することにより経営基盤及び技術基盤の強化を図ることを目的として、水道事業の統合に向けての検討、協議を開始します。
大阪広域水道企業団ホームページ:水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書の締結について(外部サイト)
(注)大東市は令和4年8月12日付けで、本検討、協議について「継続しない」と判断され、令和6年4月の統合は見送ることとなりました。
大阪府では大阪府水道整備基本構想(おおさか水道ビジョン)に基づき府内一水道に向け取り組んでいます。
大阪広域水道企業団と10団体※は、令和2年度から施設の統廃合案(最適配置案)等の検討を行い、
このたび、最適配置案を実施した場合の効果について取りまとめ、下記ホームページにて公表されましたのでお知らせします。
※東大阪市、八尾市、大東市、富田林市、羽曳野市、河内長野市、柏原市、岸和田市、和泉市、高石市
大阪広域水道企業団ホームページ:最適配置案等の策定について(外部サイト)
大阪府では引き続き、持続可能な府域水道事業の構築のため、府域一水道に向けた取組みを進めてまいります。
このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室環境衛生課 水道グループ
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