大阪府／中層エレベーター設置事業

更新日：2024年4月1日

府営住宅のバリアフリー化事業

事業概要

中層エレベーター設置事業

住戸内バリアフリー化事業

　【事業方針】　

〇エレベーターを設置していない中層住宅については、築年数や階数、集約建替等の着手時期を考慮して、エレベーター設置を計画的に進めます。

【事業の進め方】

〇以下の団地における4階建て及び5階建ての住棟を対象として、引き続き、エレベーター設置の取組みを進めます。

・令和2年度以前に、中層エレベーター設置の事業計画を作成している団地（ストック総合活用計画期間（令和3年度から令和12年度）において、集約建替へ事業手法の見直しを行う団地は除きます。）
・前計画から実施している低需要団地における住⼾集約にあわせて、エレベーターを設置することとしている団地
・昭和60 年代以降に建設された「機能向上」の団地

○原則、高齢世帯率（65歳以上の高齢者を含む世帯の割合）が高い団地の順に、事業着手していきます。
○基本設計により、物理的・法的・構造的にエレベーターが設置可能な箇所等を調査し、入居者の意向を踏まえながら、エレベーターの設置箇所を確定していきます。
○実施設計により、工事発注に必要な設計図書や数量内訳書の作成、法令関係の協議や申請等の提出を行い、工事計画を確定していきます。

【事業量】

　「ストック活用事業計画（計画期間R3-12）」想定事業量：約1,000基

【候補団地及び事業実施時期】

令和3年12月策定_大阪府営住宅ストック活用事業計画 [Wordファイル／115KB] [PDFファイル／282KB]

　令和3年12月策定_大阪府営住宅ストック活用事業計画（別表） [Excelファイル／80KB]　 [PDFファイル／220KB]

【その他】

　□現地調査や法規制の確認を行った結果、物理的・法的・構造的にエレベーターを設置できない場合があります。

　□エレベーターを設置すると家賃・共益費が上昇します。

　エレベーター　　 EV写真

　中層エレベーター設置事業の進捗状況

　令和3年12月に改定した「府営住宅ストック総合活用計画」において、中層エレベーター設置事業については、築年数や階数、集約建替等の着手時期を考慮して、エレベーター設置を計画的に進めることとしています。なお、原則、高齢世帯率（65歳以上の高齢者を含む世帯の割合）が高い団地の順に、事業着手していきます。令和5年12月末時点の進捗状況は、以下のとおりです。


≪凡例≫
「●」：業務が完了していることを示す	「実施中」：契約締結済みのもので、業務が完了していないことを示す	「□」：未着手
「―」：エレベーター工事において工期分けのない住宅を示す	「未定」：エレベーター工事における工期分けが決まっていないことを示す

【令和6年3月末時点】
住宅名	所在地	建設年度	管理戸数	基本設計	実施設計	工事	備考
寝屋川秦	寝屋川市	S45年度	785戸	●	●	●	1期
					●	●	2期
					●	●	3期
東鴻池	東大阪市	S48年度	174戸	●	●	●	―
貝塚三ツ松	貝塚市	S44年度	1,376戸	●	●	●	1期,2期（北）
					●	実施中	3期（北）
					●	●	1期,2期（南）
					●	実施中	3期（南）
御池台2丁	堺市南区	S53年度	170戸	●	●	●	―
東鳥取石田	阪南市	S44,47,48年度	1,200戸	●	●	●	1期
					●	●	2期
					実施中	□	3期
貴望ヶ丘	河内長野市	S43年度	470戸	●	●	●	1期
貴望ヶ丘	河内長野市	S43年度	470戸	●	●	●	2期
北山本	八尾市	S44年度	120戸	●	●	●	―
大東朋来	大東市東大阪市	S50から59,61,63年度	1,379戸	●	●	●	1期
大東朋来	大東市東大阪市	S50から59,61,63年度	1,379戸	●	実施中	□	2期
高倉台第4	堺市南区	S45年度	280戸	●	●	●	1期
高倉台第4	堺市南区	S45年度	280戸	●	●	●	2期
門真下馬伏	門真市	S49年度	244戸	●	●	●	―
枚方津田第2	枚方市	S49,50年度	244戸	●	●	●	―
門真三ツ島	門真市	S52,53年度	443戸	●	●	●	―
門真北岸和田	門真市	S52年度	192戸	●	●	●	―
門真北島	門真市	S54年度	116戸	●	●	●	―
槇塚台第1	堺市南区	S46年度	1,128戸	●	●	●	1期
槇塚台第1	堺市南区	S46年度	1,128戸	●	実施中	□	2期
寝屋川点野	寝屋川市	S48,49年度	518戸	●	●	●	1期
寝屋川点野	寝屋川市	S48,49年度	518戸	●	●	実施中	2期
寝屋川仁和寺	寝屋川市	S48,50年度	358戸	●	●	●	1期
寝屋川仁和寺	寝屋川市	S48,50年度	358戸	●	□	□	2期
庄内西	豊中市	S50,55年度	60戸	●	●	実施中	―
庄内北	豊中市	S51年度	100戸	●	●	実施中	―
茨木玉櫛	茨木市	H3,5,7,10,13,18年度	535戸	●	●	実施中	―
泉大津式内	泉大津市	S50年度	132戸	●	実施中	□	未定
枚方招提第2	枚方市	S50年度	176戸	●	□	□	未定
守口藤田	守口市	S58,60年度	170戸	●	□	□	未定
東大阪稲田	東大阪市	S61,63,H1,3,5年度	446戸	●	□	□	未定
高槻芝生	高槻市	S63,H1,2,4から7,17,19年度	1,284戸	●	□	□	未定
豊中上津島	豊中市	S57,60年度	130戸	●	□	□	未定
豊中春日	豊中市	S56,59,60,62年度	352戸	●	□	□	未定
藤井寺道明寺	藤井寺市	H1,4,5,8年度	240戸	●	□	□	未定
守口金田南	守口市	S55,58,60年度	182戸	●	□	□	未定
八尾西山本	八尾市	S63年度	78戸	●	□	□	未定
東大阪鴻池	東大阪市	S61,63,H2,3,5年度	389戸	●	□	□	未定
寝屋川高柳	寝屋川市	H1,4,5年度	194戸	●	□	□	未定
豊中島江	豊中市	S56,58,60年度	393戸	●	□	□	未定
浅香山	堺市北区	S51から53,55,57,60から62年度	928戸	●	□	□	未定
松原天美	松原市	S57,59,60年度	144戸	●	□	□	未定
八尾緑ヶ丘	八尾市	S56,58,60,62,63,H5年度	499戸	●	□	□	未定
島本江川	島本町	S59,61,62,H2年度	564戸	●	□	□	未定
和泉繁和	和泉市	S60,62,H3年度	268戸	●	□	□	未定
泉大津小松	泉大津市	S60,62年度	82戸	●	□	□	未定
泉佐野鶴原北	泉佐野市	H2,3年度	168戸	●	□	□	未定
泉佐野長滝	泉佐野市	S63,H2年度	304戸	●	□	□	未定
泉大津東助松	泉大津市	S63,H2年度	144戸	●	□	□	未定
高槻五領	高槻市	S58,60,62年度	180戸	□	□	□	未定
茨木玉水	茨木市	S60,62,H1,2年度	144戸	□	□	□	未定
八尾志紀	八尾市	S57,60,63,H3から8,12,13年度	972戸	□	□	□	未定
高槻沢良木	高槻市	S61,63,H2年度	312戸	□	□	□	未定
茨木東奈良	茨木市	S61,H6,10年度	324戸	□	□	□	未定
富田林板持	富田林市	S61,63,H1,3年度	354戸	□	□	□	未定
摂津正雀	摂津市	S62,63,H1年度	238戸	□	□	□	未定
河内長野木戸	河内長野市	S63,H3,4,6から8年度	634戸	□	□	□	未定
枚方藤阪中	枚方市	S63,H2年度	134戸	□	□	□	未定
岸和田春木	岸和田市	H1,3年度	254戸	□	□	□	未定
堺東陶器	堺市中区	H2,4年度	176戸	□	□	□	未定
堺大美野	堺市東区	H2年度	110戸	□	□	□	未定
千里佐竹台	吹田市	H2,3,4年度	318戸	□	□	□	未定
羽曳野高鷲	羽曳野市	H3,5,6年度	184戸	□	□	□	未定
泉大津助松	泉大津市	H5年度	33戸	□	□	□	未定
和泉北信太	和泉市	H5,7年度	312戸	□	□	□	未定

≪備考≫
・大阪府営住宅ストック総合活用計画（平成24年3月策定）及び中層エレベーター設置事業団地別事業実施計画（案）（平成26年3月策定）において、中層エレベーター設置事業として位置付けた時点の高齢世帯率（65歳以上の高齢者を含む世帯の割合）が高い団地の順に原則、基本設計に着手しています。実施設計については、市町への移管や低需要団地における住戸集約、団地の規模、エレベーターの設置基数なども踏まえて着手しています。
・中層エレベーター設置事業は、設置可能な中層住宅には全て設置する計画で、これまで順次進めてきましたが、国費不足のほかコロナ禍の影響など様々な要因により、設計事務所に委託している実施設計において行う建築基準法に基づく計画通知などの所要の手続きに想定以上の時間を要していることなどにより、令和3年度までの進捗率は着工ベースで約3割にとどまっています。そのため、令和4年度以降、基本設計の充実を図ることとしています。
・建築基準法に基づく計画通知などの所要の手続きにおいて、特定行政庁の指導により境界確定を別途行う場合があります。

　問い合わせ先

大阪府　都市整備部　住宅建築局　住宅経営室　施設保全課　住宅改善グループ

　（電話）０６－６２１０－９７７０

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都市整備部　住宅建築局住宅経営室施設保全課　住宅改善グループ