大阪府／府営住宅の空室活用

更新日：2023年1月31日

府営住宅の空室活用

　大阪府では、地元市町と連携して、空室を活用した子育て支援施設や、高齢者の見守り施設等の導入を進めることで、地域コミュニティの活性化や生活支援サービスの充実に取り組んでいます。

　また、地元市町が実施する、移住希望者のためのお試し居住事業や、若者等の自立支援事業への活用など、低未利用の住戸を有効活用して、地域の多様な住宅の需要への対応にも取り組んでいます。

事例

　〇府営住宅資産を活用したまちづくり事例集（掲載ページはこちら）

許可判断基準

　〇府営住宅の空室活用にあたっては、活用用途に合わせて、2つの許可判断基準を定めています。

　（1）市町等と連携した地域のまちづくりへの空室活用（住宅以外の用途への活用） [PDFファイル／156KB] [Wordファイル／64KB]

　（2）地域の多様な住宅需要に対応した低未利用住戸の有効活用（住宅用途への活用） [PDFファイル／161KB] [Wordファイル／65KB]
　

府営住宅地域資源化プラン・大阪

　府営住宅の空室活用をより積極的に進めるため、目的外使用の手続きを簡素化できる、地域再生法に基づく「地域再生計画」を策定しました。

　(平成29年3月28日内閣府認定、令和4年11月10日最終変更認定)

　「府営住宅地域資源化プラン・大阪」 [PDFファイル／2MB] [Wordファイル／13MB]

目標の達成に係る進捗状況
	H27年度（基準年度）	H29年度 (実績）	H30年度（中間目標）	H30年度（実績）	R１年度（実績）	R2年度（中間目標）	R2年度（実績）
子どもを大阪で育ててよかったと思っている府民の割合	63.6%	67.2%	67.4%	53.0%	61.9%	70%	63.5%
子育て支援のための空室活用	2件	6件	11件	14件	16件	17件	16件
交流拠点等の年間延べ利用者数	6,884人/年	9,046人/年	11,800人/年	10,737人/年	9,828人/年	15,000人/年	5,924人/年

	R3年度（実績）	R5年度（中間目標）	R7年度（最終目標）
子どもを大阪で育ててよかったと思っている府民の割合	59.6%	73%	75%
子育て支援のための空室活用	17件	25件	30件
交流拠点等の年間延べ利用者数	6,505人/年	19,800人/年	23,000人/年

R3年度

（実績）

R5年度

（中間目標）

R7年度

（最終目標）

子どもを大阪で育ててよかったと思っている府民の割合

59.6%

73%

75%

子育て支援のための空室活用

17件

25件

30件

交流拠点等の年間延べ利用者数

6,505人/年

19,800人/年

23,000人/年

府営住宅地域資源化プロジェクト

　府営住宅の空室活用を推進するとともに、府内の子育て支援環境の充実を図るため、平成27年度に「府営住宅ストック地域資源化プロジェクト調査」を実施し、子育て支援拠点など地域のまちづくりに活用する方策を検討しました。
　この調査では、空室活用に関する民間ニーズの調査・把握や転用に向けた改修プランを検討し、その結果を踏まえ、空室をどのように活用ができるかを示すモデルプランを掲載した資料を作成しました。
　空室活用を始めるまでの流れや、必要な改修・設備、運営に係る収支など、空室活用を行う際に参考となる情報が掲載されていますので、ぜひご活用ください。

府営住宅の一室で子育て支援してみませんか？ [PDFファイル／1.49MB] [Wordファイル／11.74MB]

このページの作成所属
都市整備部　住宅建築局住宅経営室経営管理課　計画グループ