行政文書公開制度について

１　公開請求のできる方（請求権者）　（条例第６条）

２　この制度を利用される方の責務　（条例第４条）

３　行政文書公開制度を実施する府の機関（実施機関）　（条例第２条第２項）

　知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び警察本部長

　※議会においては、大阪府議会情報公開条例に基づき、情報公開制度が実施されています。
　　　　大阪府議会の情報公開ページへ

　※旧大阪府水道部（現大阪広域水道企業団）の文書をお求めの方は下記へお申し出ください。

　　　　　　　　大阪広域水道企業団経営管理部企画課　電話　06-6944-8023

　　　　　　　　　大阪市中央区谷町２丁目３−１２（マルイト谷町ビル３階）

４　実施機関の責務　（条例第３条・第５条）

５　公開請求ができる行政文書　（条例第２条第１項）

６　非公開の情報（適用除外事項）

　行政文書公開請求があった場合、当該行政文書に以下の情報が記録されている場合には、公開しないことができ、または公開してはならないこととしています。

（１）公開しないことができる行政文書　（条例第８条）

［法人等情報］　（第１項第１号、第２項第１号）　

　法人その他の団体または個人の事業に関する情報のうち、公にすることによりその競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。（生産技術上のノウハウ、経営上の秘密など。ただし、人の生命に危害を及ぼすおそれのある事業活動等に関するものを除く。）

［任意提供情報］　（第１項第２号、第２項第１号）

［意思形成過程情報］　（第１項第３号、第２項第１号）

［事務執行支障情報］　（第１項第４号、第２項第１号）

［公共安全支障情報］

ア．公安委員会及び警察本部長以外の実施機関の場合　（第１項第５号） 

   公にすることにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査などに支障を及ぼすと認められる情報。

イ.公安委員会及び警察本部長が実施機関の場合　（第２項第２号・第３号）

　 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行などの公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある情報。

　公にすることにより、個人の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすおそれがある情報。

（２）公開してはならない情報　（条例第９条）

［個人情報］　（第１号）

［法令秘情報］　（第２号）

（３）部分公開　（条例第１０条）

（４）公益上の理由による公開　（条例第１１条）

（５）行政文書の存否に関する情報　（条例第１２条）

　公開請求に対して、その公開請求に係る行政文書が存在しているかどうかを答えるだけで、非公開とされる情報を公開することとなるときは、当該行政文書の存否を明らかにしないで、その公開請求を拒否することができることとしています。