法人文書公開制度について

１　法人文書公開制度を実施する法人（実施法人）　（条例第２条第４項）

公立大学法人大阪
（事務局総務部総務課　電話　０６−６６４５−３０４０）
 
地方独立行政法人大阪府立病院機構
（本部事務局　電話　０６−6809−5309）

地方独立行政法人大阪産業技術研究所
（経営企画本部経営企画部　電話　０７２５−５１−２５１１）

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
（経営企画室　電話　０７２−９５８−６５５３）
 
地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所
（総務課　電話　０６−６９７２−１３２１）

大阪府住宅供給公社
（総務企画部総務課　電話　０６−６２０３−７７８７）

大阪府土地開発公社
（事務局総務経理課　電話　０６−６９４９−５４４０）
 
大阪府道路公社
（総務チーム　電話　０６−６９４１−２５１１）

２　公開請求ができる法人文書　（条例第２条第３項）

　法人文書公開制度の対象となる法人文書は、実施法人の役員又は職員が職務上作成し、または取得した文書等（図画、写真、電磁的記録などを含む）であって、実施法人の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該実施法人が管理しているものです。ただし、府民の利用に供することを目的として管理しているもの（一般の閲覧に供しているものなど）や、官報、公報、新聞、書籍など不特定多数の者に販売することを目的として発行されているものは除きます。

３　公開請求のできる方（請求権者）　（条例第１９条の２）

４　非公開の情報（適用除外事項）

（１）公開しないことができる法人文書　（条例第８条、第１９条の３）

［法人等情報］　（条例第８条第１項第１号、第１９条の３）　

［任意提供情報］　（条例第８条第１項第２号、第１９条の３）

［意思形成支障情報］　（条例第８条第１項第３号、第１９条の３）

［事務執行支障情報］　（条例第８条第１項第４号、第１９条の３）

［公共安全支障情報］ （条例第８条第１項第５号、第１９条の３）

（２）公開してはならない情報　（条例第９条、第１９条の３）

［個人情報］　（条例第９条第１号、第１９条の３）

［法令秘情報］　（条例第９条第２号、第１９条の３）

（３）部分公開　（条例第１０条、第１９条の３）

（４）公益上の理由による公開　（条例第１１条、第１９条の３）

（５）法人文書の存否に関する情報　（条例第１２条、第１９条の３）

情報提供制度について

　次のような情報については、公開請求をしていただくまでもなく、情報提供することができます。
情報提供可能な情報かどうかは、実施法人にご確認ください。

   ○条例の非公開情報（条例第８条、第９条）に該当しないことが明らかな情報
   ○既に公開したことがある情報　

請求者自身の個人情報が記録された法人文書の開示について　

　請求者自身の個人情報が記録された法人文書の開示を請求する制度としては、法人文書公開制度（情報公開条例）とは別に、個人情報保護条例（公立大学法人及び地方独立行政法人の場合）または個人情報保護法（大阪府住宅供給公社、大阪府土地開発公社、大阪府道路公社の場合）に基づく自己情報開示制度があります。

　詳しくは、各法人の窓口にお問い合わせください。