平成27年度の運用状況

【平成２７年度運用状況のあらまし】

詳しくは、平成２７年度情報公開制度運用状況 Word [Wordファイル／145KB] PDF [PDFファイル／164KB] をご覧ください。

○行政文書の公開

　府の行政機関が保有する文書に関し、１，７２０件（うち取下げ３６５件）の公開請求がありました。

　請求方法は、府政情報センター窓口等への来所によらないものが７２％（１，２３４件）を占めました。

　公開請求のうち、取下げを除く１，３５５件に対し、１，５８８件の決定を行いました（１件の公開請求について複数の決定が行われることがあるため、取下げを除く請求件数より決定件数が多くなっています。）。

　決定の主な内訳は、全部公開決定が７３５件と最も多く、次いで部分公開決定（一部非開示）が６４８件、不存在による非公開決定が１５９件となっています。

　決定の処理のうち７８％について、知事部局で処理を行い、その内訳は、都市整備部（４２６件）が最も多く、次いで、住宅まちづくり部（２７４件）となっています。

　非公開決定（不存在による非公開及び適用除外による非公開を除く。）の非公開事由としては、個人情報を理由とするものが４９８件と最も多く、次いで、公開すれば法人等の正当な利益を害する情報（法人等情報）であることを理由とするものが３１６件となっています。

○情報公開審査会への諮問

　公開請求に対する実施機関の決定について、平成２７年度に諮問のあった不服申立ては１４件でした。不服申立てについては、情報公開審査会の答申を尊重して再決定することとなっており、平成２７年度においては、過年度の諮問事案も含め、１２件の答申が行われました。

　情報公開条例の運用に関する事項及び情報公開制度の在り方に関する情報公開審査会への諮問（平成２７年１０月より実施）については、平成２７年度において１件の諮問があり、当該諮問事案の答申が行われました。

○法人文書の公開

　法人文書の公開の請求件数は３５件であり、取下げを除く３４件に対し、各実施法人は３４件の決定を行いました。その内訳は、全部公開決定が３１件、部分公開決定が３件でした。なお、部分公開決定の非公開事由は、個人情報を理由とするものが１件、法人等情報を理由とするものが２件ありました。

○情報の提供

　府が保有する公開可能な情報については、府民等の申出に応じて、担当課及び府政情報センターで情報提供を行うこととしています。このうち、府政刊行物の販売部数は１，６２９部あり、「平成２７年度版　大阪府基準地価格要覧」、「なにわの経済データ　２０１５年度版」や「大阪府職員録（平成２７年７月１日）」の販売冊数が上位を占めました。

○情報の公表

　府政に関する基礎的な情報や政策形成過程の情報については、府民等の求めを待つことなく公表を行うこととしています。このうち、府政情報センターで公表した資料等の件数は３１９件であり、府政情報センターで公表していない資料についても、府のホームページに掲載し、公表を行いました。

　「非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき報酬を支給した、特別顧問及び特別参与については、平成２６年に「特別顧問及び特別参与の職務の公表等に関する運用指針」を定め、従事した職務の遂行に係る情報について事後公表を行うこととしました。平成２７年度に事後公表を行った件数は４３件であり、ライブ公開を行った件数は２件でした。

○会議の公開

　公開制度の対象となる審議会等（法律又は条例で設置）は、平成２７年度において２３６ありました。このうち１６２の審議会等が公開会議（議題等により非公開とする旨の留保付きのものも含む。）でした。

○出資法人の情報公開

　平成２７年度は対象法人すべて（１８法人）で自主的に情報公開申出制度が実施され、情報公開の申出の件数は、１０法人において計２３件でした。