再就職状況の公表について

１　報酬を得る場合であって営利企業以外の事業の団体の地位に就いた場合

２　報酬を得る場合であって営利企業以外の事業に従事し、又は事務を行うこととなった場合

３　営利企業の地位に就いた場合

※国・国際機関・他の地方公共団体・公務員型の独立行政法人に再就職した場合も届け出る必要があります。

１　再任用職員や非常勤職員として府に採用された場合

２　日雇いの場合（任期を１日とし、これが日々更新されることにより雇用される場合）

３　任命権者の要請に応じ退職派遣される場合

元職員再就職届出書の提出があった者のうち以下の者の再就職状況

１　管理職職員であった者

２　勤続期間が20年以上である職員であった者のうち、以下に該当する者
　　・人材バンクを通じて再就職した場合
　　・再就職禁止法人へ再就職した場合
　　・契約相手方法人（300万円以上）へ再就職した場合[関与がある場合]
　　・過去10年間に元職員の役員就任実績がある法人等に役員として再就職した場合

罰則

条例の規定により「速やかに」届け出ることが義務付けられています。義務に違反して届出を行わず、又は虚偽の届け出をした場合は、過料（１０万円以下）の対象となります。