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地方公務員法第１６条等に係る確認書

　地方公務員法第１６条等に規定する欠格事項に該当する場合、また過去に刑事事件等（交通事故・飲酒運転等に関する事件を含む）を起こしたことがある場合は、速やかにご連絡ください。
なお、今後、採用日までの間において、同様のことがあった場合についても　大阪府総務部人事局人事課まで連絡してください。

赴任旅費について（行政（高校卒程度）、行政（大学卒程度）、行政（社会人等：26-34）、行政（35-49）、事務職の該当者のみ）

〇概要
　本府に採用されたことに伴い、住居地を移転された場合に、居住地からの交通費等（転居費用は含まない）の旅費を支給するものです。
　行政職・事務職以外の職種については、別途案内があります。

〇支給要件
　・大阪府以外の府県に住んでいた場合で、本府に採用されたことに伴い居住地を移転された方のうち、合格通知をその居住地（他府県）で受け取られた方又は合格通知を居住地以外の場所（例えば大阪府内の実家に郵送してもらった場合等）で受け取られた方に支給します。
　※必ず「◆支給の対象とならない場合」に当てはまらないことを確認のうえ、対象となる場合は、「赴任旅費に関する調査票」を４月１日以降に作成の上、配属先に提出してください。

　・赴任旅費の支給に際し、通常の経路（鉄道）以外（フェリー・飛行機の使用など）で移転された方、もしくは通常の旅費以外（割引制度の利用、Eチケット（電子航空券）・株主優待券の使用など）を負担して移転された方については領収書等の提出を求める場合があります。提出が必要な方に対しては個別にお知らせしますので、領収書等の保管をお願いします。