建築物の解体などの作業に係る石綿(アスベスト)飛散防止規制

更新日:令和3年4月12日

解体現場等における石綿濃度の測定方法の一部変更について

平成29年6月1日から平成29年大阪府公告第19号「大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第16条の13及び第16条の18の規定による石綿の濃度の測定法」のとおり内容を変更しました。

変更内容について以下のとおりです。 

変更後

変更前

・試料の捕集
ホルダーに捕集用ろ紙を装着し、原則として10リットル/分の流量で2時間以上4時間以下の時間通気して、ろ紙上に試料を捕集する。

・試料の捕集
ホルダーに捕集用ろ紙を装着し、原則として10リットル/分の流量で4時間通気して、ろ紙上に試料を捕集する。

・石綿の計数
検鏡した視野の数が100 視野になるまで、あるいは繊維数が200 本以上になるまで計数する。(繊維数が200 本に達した場合、その視野は最後まで計数すること。)
→赤文字部分を削除。

・石綿の計数
検鏡した視野の数が100 視野になるまで、あるいは繊維数が200 本以上になるまで計数する。(繊維数が200 本に達した場合、その視野は最後まで計数すること。)ただし、50視野まで計数したときに、石綿繊維が1本以上計数された場合は、計数視野数を50視野としてもよい。

・検出下限値
100視野を計数して繊維が1本あったと仮定したときの繊維数濃度を検出下限とする。
→赤文字部分を削除。

・検出下限値
100視野を計数して繊維が1本あったと仮定したときの繊維数濃度である11中0.056本を検出下限とする。

解体現場等における石綿濃度の測定方法を一部変更します!![Wordファイル/158KB] [PDFファイル/260KB]

法・条例改正後の規制内容について(概要)

大気汚染防止法が改正され、令和3年4月よりアスベスト工事のルールが変わりました。
※大阪府生活環境の保全等に関する条例については、令和3年7月1日に施行されます。

石綿(アスベスト)を含む建築物・工作物の解体・改造などの作業を行う際、届出や飛散防止対策が必要です!!

届出案内

  • 届出は、作業開始日(作業区画の隔離、集じん・排気装置の設置、足場の設置などの石綿の飛散防止のための作業を含む、一連の作業の開始)の14日前までに行わなければなりません。届出日と作業開始日の間には、14日間以上が必要です。

    1日に届出の場合は16日から作業が可能です。

  • 届出にあたっては事前相談を受付けています。届出書に不備がある場合は受理ができず、工期の延長につながる可能性があるため、できる限り事前にご相談ください。
  • 令和3年4月1日に改正大気汚染防止法が施行され、法律に係る届出書等が変更になりました。また、大阪府生活環境の保全等に関する条例の届出についても押印不要となりました。下記より様式のダウンロードができます。

法令

届出のしおり

届出書用紙

大気汚染防止法

(特定粉じん排出等作業)


[PDFファイル/757KB]
[Wordファイル/819KB]

 特定粉じん排出等作業実施届出書(様式第3号の4)
[PDFファイル/98KB]/[Wordファイル/23KB]

石綿濃度測定計画届出書(様式第7号の3)※
[PDFファイル/46KB]/[Wordファイル/16KB]

大阪府生活環境の保全等に関する条例

(石綿排出等作業)


石綿排出等作業実施届出書(様式第7号の2)
[PDFファイル/107KB]/[Wordファイル/28KB]

※ 大阪府条例の規定による石綿(アスベスト)濃度測定であり、大気汚染防止法の特定粉じん排出等作業において、吹付け石綿・石綿含有保温材・石綿含有耐火被覆材・石綿含有断熱材の作業対象面積が50平方メートル以上の場合、必要です
※ 石綿含有保温材等で直接石綿部分に触れず非石綿部での切断による除去で、
石綿繊維の飛散のおそれがない場合には大気汚染防止法の届出は不要とします。ただし、石綿予防規則では石綿取り扱い作業にも該当しないものの、計画の届出は必要とされており、大気汚染防止法でも自治体によっては届出が必要されているところもあるので、作業場所を所管する自治体に事前に確認をお願いします。なお、劣化等があり石綿飛散のおそれがある場合には、石綿含有吹付け材等の切断等による除去と同等の措置を講じる必要があり、届出も必要です。 


届出事前チェックリスト

大気汚染防止法(特定粉じん排出等作業)及び大阪府生活環境の保全等に関する条例(石綿排出等作業)の届出にあたり、以下のチェックリストを作成しています。
届出書を提出する前に、提出者自身でチェックリストによる届出内容のご確認をお願いします。

法令

チェックリスト

大気汚染防止法(特定粉じん排出等作業)

[Excelファイル/123KB] [PDFファイル/185KB]

大阪府生活環境の保全等に関する条例
(石綿排出等作業)

[Excelファイル/74KB]  [PDFファイル/134KB]

事前調査

  • 事前調査結果の書面の作成
    受注者又は自主施工者は、事前調査の終了後その結果を記載した事前調査書面を作成しなければなりません。

    記載内容

    • 工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名
    • 工事の場所
    • 工事の名称及び概要
    • 建築物等の設置年月日
    • 建築物等の概要
    • 改造・補修作業の場合は、当該作業の対象となる部分
    • 分析による調査を行ったときは、当該調査箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する期間又は法人の名称
    • 調査の方法
    • 調査者の氏名 
    • 調査の結果 ― 建築物等の階、部屋及び部位ごとの石綿含有建築材料の使用の有無
                ―  各建築材料が特定建築材料に該当するか否か及びその根拠

    特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)に該当する(届出の要否を問わず)場合の追加事項

    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の種類
    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の実施の期間
    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の対象となる建築物等の部分における特定建築材料(石綿含有建築材料)の種類並びにその使用箇所及び使用面積
    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の方法
    • 大気中の石綿濃度の測定計画(測定しなければならない場合に限る)
    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
    • 特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)の工程を明示した特定工事(特定排出等工事)の工程の概要
    • 特定工事(特定排出等工事)を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
    • 下請負人が特定粉じん排出等作業(石綿排出等作業)を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

    ※事前調査書面・詳細票の様式例
         − 受注者用    [PDFファイル/143KB]/[Wordファイル/50KB] (記入例 [PDFファイル/179KB]/[Wordファイル/52KB]
         − 自主施工者用 [PDFファイル/141KB]/[Wordファイル/50KB] (記入例 受注者用を参照ください)
  • 事前調査書面の発注者への説明
    受注者は発注者に対し、事前調査書面を交付して、事前調査結果を説明しなければなりません。説明は、解体等工事の開始まで(特定粉じん排出等作業、石綿排出等作業が当該工事の開始の日から14日以内に行われる場合は、作業開始の14日前まで)に行う必要があります。
     
  • 事前調査書面の保存
    発注者又は自主施工者は、3年間の事前調査書面の保存義務があります。
    受注者は、3年間の事前調査書面(写)の保存義務があります。
     
  • 事前調査書面の閲覧
    受注者又は自主施工者は、周辺住民への建築物等の石綿(アスベスト)の使用状況の情報提供のため、解体等工事の終了まで事前調査書面の写しを現場事務所などで閲覧に供する義務があります。
     
  • 事前調査結果の掲示
    解体等工事に着手するまでに、工事敷地内の公衆の見やすい場所に事前調査結果の掲示(縦40センチメートル以上、横60センチメートル以上)を行わなければなりません。

    掲示内容

    • 解体等工事の元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所(法人の場合は、代表者の氏名)
    • 石綿含有建築材料の使用の有無(石綿含有建築材料が使用されている場合はその種類)
    • 調査を終了した年月日
    • 調査の方法

        ※事前調査の結果の掲示例 [PDFファイル/54KB]/[Wordファイル/23KB]  (記入例 [PDFファイル/69KB]/[Wordファイル/24KB]
        ※作業内容の掲示例(事前調査結果と作業内容の表示を兼用する場合)
                    ― [PDFファイル/68KB]/[Wordファイル/24KB](記入例 [PDFファイル/97KB]/[Wordファイル/25KB]
      

分析方法

敷地境界における石綿(アスベスト)濃度の測定方法(平成28年度改正) [PDFファイル/98KB]/[Wordファイル/56KB]

相談・提出先等

 相談・提出先等はこちらのページでご確認ください。

このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 大気指導グループ

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