新規指定の事前協議について

更新日:2022年5月27日

事前協議について

事前協議とは、本申請いただく前に、人員や設備等に関する書類を提出してもらい、法令等制度に沿っているかなど確認します。
事前協議関係書類は、提出期限までにインターネット申請により申請してください。

≪居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・一般相談支援・重度障害者等包括支援≫
 インターネット申請による事前協議は不要です。本申請協議1回目提出期限までに「本申請協議書類一式」を郵送してください。
 ※必ず新規指定申請スケジュールから「提出期限」のご確認をお願い致します。
  
≪生活介護・就労継続支援B型・就労移行支援・就労定着支援・短期入所・自立訓練・自立生活援助・療養介護≫
 インターネット申請による事前協議が必要です。下記「1」から提出期限までに申請してください。
 
≪共同生活援助(グループホーム)≫
 インターネット申請による事前協議が必要です。
 事業内容・従業者の配置状況などの審査に時間を要するため、下記「2」提出期限に関わらず、お早めにお手続きください。
 
≪就労継続支援A型≫
 インターネット申請による事前協議が必要です。
 下記「3」提出期限までに、事前協議を申請のうえ、事業内容等の審査・確認・ヒアリング等を完了する必要がございます。
 審査・確認作業等には時間を要しますので、お早めにお手続きください。

■事前相談について

事前「協議」の手前に、物件の平面図等を確認してほしいといった場合について事前「相談」を受け付けています。
その場合は、お電話(下記連絡先)をいただくか、下記メールアドレスに平面図のpdf等を添付して依頼してください。
なおメールでご相談される際は、氏名・事業所の所在市・サービス名・携帯等連絡先・相談内容を記載ください。

メール:shitei@gbox.pref.osaka.lg.jp ※5Mを超える添付ファイルは受信できません。メール送信前に設定等のご確認お願い致します。
電話 :06-6941-0351(内線2449)

事前協議関係の書類について

インターネット申請の事前協議(※利用手順はこちら)(以下、申請者IDは共通で使用可)

 【現在:令和4年8月1日新規指定分受付中】障害福祉サービスの「事前協議」 (共同生活援助・就労継続支援A型除く
      
    ※ 提出期限は指定日の3ヵ月前の月末日24時(翌月1日0時)
    ※ 提出期限を過ぎると上記URLにはアクセスできません。お早めにお手続きください。
    ※ 上記指定日以降の専用URLは3ヵ月前に公開予定です。(令和4年4月1日分→令和4年1月1日公開予定)

 2 共同生活援助(グループホーム)の事前協議(新規申請)
       
   ≪グループホームの開設・運営について
     開設ハンドブック [Word] [PDF] 
     戸建の場合(既存戸建てはチェックリスト提出要) 共同住宅の場合 グループホームにおける防火について
   
   □府営住宅等の場合
     ※ 府営住宅・公営住宅(UR)の場合、新規申請・変更届ともに定員や平面図等確認しますので事前協議を経てください。
     ※ 府営住宅の場合、斡旋通知と使用許可書が必要です(新規指定後に発行の場合は、指定後提出)。
     ※ 公営住宅(UR)の場合、斡旋通知と賃貸契約書が必要です(新規指定後発行の場合は、指定後提出)。
     ※ 公営住宅(UR)を利用したサテライト型住居は可能です。
     ※ サテライト型住居の定員は、本体住居の入居定員には含めません(事業所全体の利用定員には含む)。

 就労継続支援型の事前協議(新規・サービス追加)

    事業内容確認書 [Word] [PDF]
    収支予算書・賃金支払予定表・積算根拠・具体的な事業内容 [Excel] [PDF]
    誓約書 [Excel] [PDF]

関係様式

 勤務形態一覧表等こちらからダウンロードしてください。

その他

同行援護の創設について
共同生活介護と共同生活援助の一元化について
就労継続支援A型事業の指定基準の見直しについて(20170330)
自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助について [PDF]
共同生活援助Qa(厚生労働省) [PDF]
共同生活援助や短期入所の消防設備の設置義務について [PDF]
障害支援区分(認定調査項目等) [PDF]

問い合わせ先

 代表:06-6941-0351
 内線:2449 (受付時間:平日(祝日除く)の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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