事前協議(障がい福祉サービス)

更新日:令和3年10月5日

こちらでは事前協議を掲載しています。

事業者様につきましては、スケジュールどおりの申請処理を進めるためにも本府審査担当者と連絡を緊密にしていただくなどご協力よろしくお願いします。

事前協議について

事前協議とは、本申請いただく前に、人員や設備等に関する書類を提出してもらい、法令等制度に沿っているかなど確認します。
事前協議関係書類は、提出期限までにインターネット申請で提出してください。

  ※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、一般相談支援、重度障害者等包括支援はインターネット申請の事前協議不要です。本申請からはじめてください。
  ※必ず新規指定申請スケジュールから「提出期限」のご確認をお願い致します。

■事前相談について

事前「協議」の手前に、物件の平面図等を確認してほしいといった場合について事前「相談」を受け付けています。
その場合は、お電話(下記連絡先)をいただくか、下記メールアドレスに平面図のpdf等を添付して依頼してください。
なおメールでご相談される際は、氏名・事業所の所在市・サービス名・携帯等連絡先・相談内容を記載ください。

メール:shitei@gbox.pref.osaka.lg.jp
電話 :06-6941-0351(内線2449)

  ※10Mを超える添付ファイルは受信できません。メールが届いていない場合がありますのでご注意ください。

事前協議関係書類の書類について

インターネット申請の事前協議(※利用手順はこちら

【現在:令和4年1月1日新規指定分受付中】障害福祉サービスの「事前協議」共同生活援助・就労継続支援A型除く
      
    ※提出期限は指定日の3ヵ月前の月末日24時(翌月1日0時)
    ※提出期限を過ぎると上記URLにはアクセスできません。お早めにお手続きください。
    ※上記指定日以降の専用URLは3ヵ月前に公開予定です。(令和4年4月1日分→令和4年1月1日公開予定)

共同生活援助(グループホーム)の事前協議(新規申請)
       ※開設の手引き戸建の場合(既存戸建てはチェックリスト提出要)共同住宅の場合も参照ください。
   
   □府営住宅等の場合
     ※府営住宅・公営住宅(UR)の場合、新規申請・変更届ともに定員や平面図等確認しますので事前協議を経てください。
     ※府営住宅の場合、斡旋通知と使用許可書が必要です(新規指定後に発行の場合は、指定後提出)。
     ※公営住宅(UR)の場合、斡旋通知と賃貸契約書が必要です(新規指定後発行の場合は、指定後提出)。
     ※公営住宅(UR)を利用したサテライト型住居は可能です。
     ※サテライト型住居の定員は、本体住居の入居定員には含めません(事業所全体の利用定員には含む)。

就労継続支援A型の事前協議(新規・サービス追加)

    事業内容確認書 [Word] [PDF]
    収支予算書・賃金支払予定表・積算根拠・具体的な事業内容 [Excel] [PDF]
    誓約書 [Excel] [PDF]

関係様式

 勤務形態一覧表等こちらからダウンロードしてください。

その他

 ・就労継続支援A型事業の指定基準の見直しについて(20170330)
 ・自立生活援助及び日中サービス支援型共同生活援助について [PDF]
 ・共同生活援助Qa(厚生労働省) [PDF]
 ・共同生活援助や短期入所の消防設備の設置義務について [PDF]
 ・障害支援区分(認定調査項目等) [PDF]

問い合わせ先

 代表:06-6941-0351
 内線:2449 (受付時間:平日(祝日除く)の9時00分から12時00分、13時00分から18時00分)

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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