共同生活介護と共同生活援助の一元化について

更新日:平成26年4月2日

    共同生活介護及び共同生活援助の一元化に関するお知らせ

  平成26年4月1日から、共同生活介護が共同生活援助に一元化されることになりましたのでお知らせします。

  制度改正についての詳しい内容はこちらをご覧ください。 [Wordファイル/63KB]
  
 ≪参考資料≫  

  平成26年3月7日実施 主管課長会議資料
  (4)障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室 
     分割版 資料7 P116

  平成25
年11月11日実施 主管課長会議資料
  (3)障害者総合支援法の平成26年度施行について 分割版 資料3 
       
      こちらをご覧ください(外部サイト)

   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について  新旧対照表[PDFファイル/1.62MB] 189ページ参照

 

≪主な改正点≫  
 (1)共同生活介護と共同生活援助が一元化され、共同生活援助になります。
    現行の共同生活介護⇒共同生活援助(介護サービス包括型)
    現行の共同生活援助⇒共同生活援助(外部サービス利用型)

 
 (2)サテライト型住居の創設
    本体住居との密接な連携を前提として、1人暮らしに近い形態の住居の設置
   が可能となります。

 (3)障害程度区分⇒障害支援区分(名称の変更)
    共同生活援助に限らず、全てのサービスについて変更となります。

 (4)加算の見直し
 
    ・日中支援体制の評価の充実
    ・夜間支援体制の評価の充実
    ・医療が必要な者に対する支援体制の評価の充実
    ・自立生活支援加算の算定要件の緩和


 ※  現在、共同生活介護又は共同生活援助を行っている事業所はみなし指定となります。
   必要な手続きについてはこちらをご覧ください。
     平成26年4月より地域区分が変更となる事業所は、その際に新しい地域区分を選択
   していただくことで変更の届出があったものとみなします。

 ※ 権限移譲の実施されている市町村の事業所については各市町村または広域福祉課へお
  問い合わせください。
      

お問い合わせ先

  〒540−8570
   大阪府福祉部  障がい福祉室 生活基盤推進課 推進グループ 指定担当 
   大阪府庁 別館1階  
    
 
  電話06−6944−9174
     又は、06−6941−0351 内線4519
     (平日の午前9時から午後6時まで)

    

このページの作成所属
福祉部 障がい福祉室生活基盤推進課 指定・指導グループ

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