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このたび、令和7年度の大阪府及び府内43市町村の消費生活相談窓口における相談の概要をまとめましたのでお知らせします。
○相談全体の動向
・令和7年度に大阪府及び府内市町村の消費生活相談窓口が受け付けた相談件数は80,329件で、前年度に比べ7,040件(9.6%）増加しました。
・契約当事者の年代別件数では、18歳未満（未成年者）と70歳～74歳を除くすべての年代で増加しました。
・30歳未満の相談件数は9,870件で、前年度に比べ1,323件（15.5%）増加し、相談全体に占める割合は12.3%でした。うち18歳未満の相談件数は754件で、前年度に比べ58件（7.1%）減少しました。
・65歳以上の相談件数は23,002件で、前年度に比べ1,098件（5.0%）増加しました。相談全体に占める割合は、28.6%でした。
○内容別の特徴
1.賃貸アパート・マンションの賃貸借契約の相談が増加
2.「化粧品」や「健康食品」の定期購入トラブルが多発
3.「移動通信サービス」や「インターネット接続回線」などの通信サービスのトラブルが増加
4.「エステティックサービス」の相談が増加し、美容医療などの「医療サービス」の相談は減少するも依然として多い
5.いわゆる「暮らしのレスキューサービス」の高額請求トラブルが多発
6.販売方法・手口では「インターネット通販」、「定期購入」に関する相談が多く、「SNS」に関連する「電話勧誘販売」、「代引配達」のトラブルが増加
7.「米（コメ）」に関する相談が増加
8.危害に関する相談では「化粧品」による健康被害の相談が目立つ
○若年者層と高齢者層の相談の特徴
1.30歳未満の若年者の相談の割合は増加
・30歳未満の若年者が契約当事者の相談件数は9,870件で、前年度に比べ1,323件（15.5%）増加し、相談全体に占める割合も12.3%で、少し増加しました。
・商品・役務別で多い相談は「賃貸アパート・マンション」992件、「エステティックサービス」661件「内職・副業」354件でした。相談全体に占める割合は、「インターネットゲーム」297件（62.9%）、「エステティックサービス」661件（56.7%）、「内職・副業」354件（34.9%）が高くなっています。
・販売購入形態別の30歳未満の若年者の相談状況を見ると、「通信販売」が3,513件で最も多くなりました。相談全体に占める若年者の割合で見ると、「マルチ・マルチまがい」が26.0%と高くなっています。
2.65歳以上の高齢者の相談の割合は増加
・65歳以上の高齢者が契約当事者の相談件数は23,002件で、前年度に比べ1,098件（5.0%）増加し、相談全体に占める割合は、28.6%で、少し減少しました。
・商品・役務別で最も多い相談は「健康食品」で1,331件でした。相談全体に占める高齢者の割合では、「固定電話サービス」447件(60.0%)、「化粧品」1,240件(42.4%)、「移動通信サービス」859件（39.9%）が高くなっています。
・販売購入形態別の高齢者の相談状況で見ると、「通信販売」が7,962件で最も多くなりました。相談全体に占める高齢者の割合では、「訪問購入」が58.5%、「訪問販売」が38.2%と高くなりました。
・認知症等の高齢者の相談は723件（前年度716件）で、65歳以上の相談全体に占める割合は3.1%でした。なお、本人以外からの相談が75.4%となっています。
大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざしています。
消費生活相談は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「12つくる責任つかう責任」のゴール達成に寄与するものです。
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