大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援「新制度（案）」について

こちらは、授業料等支援「新制度（案）」に関するページです。現行制度については、こちらのページをご覧ください。

※本事業は、令和６年度予算に係る大阪府議会での審議の結果、予算が成立しなかった場合、実施されません。また、内容についても変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

◆新着情報◆

令和６年２月６日　 新制度に関するQ&Aを掲載しました。
令和６年１月26日　大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援新制度にかかるホームページを作成しました。

 下記見出しをクリックしてください。該当見出しにジャンプします。

1.趣旨・目的

大阪府では、親の経済事情や家庭の個別事情によって、大阪の子どもたちが進学を諦めることなくチャレンジできるよう、大阪で子育てをしている世帯への支援として、令和２年（2020年）度入学生から、国の高等教育の修学支援新制度（以下、「国制度」といいます。）に大阪府独自の制度を加え、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の授業料等支援制度を実施しています。（以下、「現行制度」といいます。）
令和６年度からは、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現と子育て世帯の教育費負担を軽減し、子育てしやすいまち・大阪の実現に向けて、大阪公立大学・大阪府立大学、大阪市立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校に入学・進級する学生の授業料等の完全無償化をめざし、所得制限及び資産要件の撤廃を段階的に実施します。（以下、「新制度」といいます。）

※令和６年度の対象者の詳細については、「3-1.学生等の要件」をご確認ください。

2.支援イメージ

・低所得者層（年収目安３８０万円未満世帯）に該当する場合は、『国＋府』制度の支援により無償となります。
　また、中所得者層（年収目安５９０万円未満世帯）の多子世帯（扶養する子どもの数が３人以上）に該当する場合についても『国＋府』制度の支援により無償となる予定です。
※本制度（府制度）と国制度は別制度です。対象となる収入基準の範囲が異なるため、併用して支援を受けようとする場合は、それぞれの制度に対して申請 していただく必要があります。
※府制度のみを申請し、支援区分が国制度の範囲に該当した場合においても別途、国制度を申請しなければ、府制度の支援しか受けることができません。

〈下のイメージ図は、生計維持者（原則、父母）のうちどちらか一方が働き、本人、中学生の家族４人世帯の場合の目安〉

※１　令和６年度より、国の制度改正（中間所得層への支援拡大）として約380万円から約600万円までの多子世帯を対象に新たに１／４区分が設置される予定です。なお、入学料・授業料については暫定額です。
※２　国制度の認定結果（支援区分）に基づき、対象支援額の全額、3/4、2/3、1/3の減額を行います。
※３　法科大学院については、授業料が異なるため支援額も異なります。
※４　大学院生は、国制度の支援対象外のため、学部・学域生、大阪公立大学高専本科生（４，５年生）及び専攻科生への支援イメージの「国支援部分」についても「府支援部分」となります。（博士後期課程を除く）
※５　入学時の春申請に限り、入学金の免除が対象となります。なお、令和６年度は授業料のみの減免となります。
※６　「後期・継続申請」に係る継続申請（夏季実施）において、支援区分の見直しを行います。

収入や申請の仕方によって支援額が変わります。世帯年収約380万円未満（※１）で府制度しか申請していない場合、国制度対象分の支援が受けられませんので、ご注意ください。
　 
　

3.支援の対象となるための要件

本制度による授業料等減免の支援を受けるためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。
 

3-1.学生等の要件

【令和６年（2024年）度の対象者】
(1)大阪府立大学・大阪市立大学に在学している学部・学域生の４年（６年制の場合、４年から６年）、大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の大学院（修士、博士前期課程）の２年、大阪公立大学・大阪市立大学の法科大学院の３年
(2)大阪公立大学高専専攻科２年

3-2.府内在住要件

現行制度と基準日が異なります。
新制度では、最初に新制度の対象となる年度の４月１日が基準日となります。

【令和６年度の対象者】
学生本人及びその生計維持者（原則、父母）が、最初に新制度の対象となる年度の令和６年４月１日を基準日として３年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していることが必要です。
また、在学中に継続して支援を受けるためには、毎年度の基準日（４月１日）において、大阪府内に住所を有している必要があります。

※１　府内在住要件については、住民票に記載されている住所により確認・判断します。
※２　生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し大阪府外に居住している場合、学生及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。
　　　 その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて、会社の発行する証明書（辞令の写し等）の提出により確認できることが必要です。
　

3-3.国籍・在留資格等に関する要件

現行制度と同様です。内容については、現行制度のページの「3-3.国籍・在留資格等に関する要件」をご覧ください。

3-4.大学等に入学するまでの期間等に関する要件

大学等に入学するまでの期間等について、次のいずれかに該当すること。

(1)大阪府立大学・大阪市立大学の学部・学域生

ア．高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学等に入学した日までの期間が２年を経過していない者（国制度と同様）
イ．高等学校卒業程度認定試験合格者等については、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が５年を経過していない者
　（５年を経過した後も毎年度認定試験を受験していた者も含む。）であって、合格した年度の翌年度の末日から入学した日までの期間が２年を経過していない者
ウ．個別の入学資格審査を経て入学を認められた者については、20歳に達した年度の翌年度の末日までに入学した者

(2)大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の大学院（修士課程、博士前期課程）、大阪公立大学・大阪市立大学の法科大学院

大学等を卒業した後、引き続いて大学院に入学した者で、入学した年度の前年度末年齢が24歳（※）までの者
※前年度末年齢が25歳で入学した場合でも対象と認められるケースもあります。詳細は、Q&Aでご確認ください。

(3)大阪公立大学高専本科

高等学校又は高等専門学校（第一学年から第三学年までに限る。）若しくは専修学校の高等課程を初めて卒業又は修了した日の属する
年度の翌年度の末日から高等専門学校の第4学年へ進級した日までの期間が2年を経過していない者。

(4)大阪公立大学高専専攻科

高等専門学校、短期大学等を卒業後、引き続いて大阪公立大学高専専攻科に入学した者
※進学前の学校を卒業後、1年以上の期間が空いている場合には、支援の対象となりません。

【参考資料】
　大学等に進学するまでの期間に関する要件について [PDFファイル／84KB]
　大学等に進学するまでの期間に関する要件について [Excelファイル／22KB]

3-5.学業成績等に関する要件

(1)大阪府立大学・大阪市立大学（学部・学域）、大阪公立大学高専（専攻科）

【新規申請者】
次のＡ、Bのいずれかに該当すること。
　Ａ．在学する大学等における学業成績について、GPA（平均成績）等が上位２分の１以上であること。
　Ｂ．次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
　　　ただし、災害、傷病その他やむを得ない事由によりａに該当しない場合は、ｂに該当することで用件を満たすこととします。
　　ａ．修得単位数が標準単位数以上であること。
　　　※標準単位数＝卒業必要単位数÷修業年限×申請者の在籍年数
　　ｂ．学修計画書の提出により、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること。
　　　※国制度の申請手続きにおいて、大学等に学修計画書を提出している場合は、提出不要です。
【現行制度対象者】
　国制度と同様の学業成績に関する要件を満たす必要があります。
　上記のＡ又はＢに該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準（※）において「廃止」の区分に該当する場合には、支援の対象外（支援認定の取消し）となります。
　※適格認定の内容については、現行制度のホームページの「5-2.適格認定」をご覧ください。

(2)大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の大学院（修士課程、博士前期課程）、大阪公立大学・大阪市立大学の法科大学院）

【新規申請者】
　　学業成績等に関する要件はありませんが、授業料等支援の申請にあたっては、大学指定の研究計画書の提出が必要です。
【現行制度対象者】
　　次のいずれかに該当すると判断される場合は、授業料減免支援を終了します。
　　Ａ．研究計画書等に対する研究の取組状況から、標準修業年限での修了が困難と判断される場合
　　Ｂ．学修意欲や学修の実態（単位修得、出席率等）などを勘案し、学習意欲が著しく低いと判断される場合

4.支援に係る申請について

4-1.申請時期及び申請手続きについて

・申請者は、提出必要書類を準備し、申請を行ってください。
・大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の学部・学域生、大学院生は、申請書類の提出とオンライン申請の両方の手続きが必要です。
・申請者は、定められた申請期間内に提出書類等確認票など必要な申請書類を在籍する大学等へ提出してください。
・申請については、大学等からの案内に沿って手続きを行ってください。
・期限を過ぎての申請は受け付けられませんので、定められた申請期間内に必ず必要書類を提出してください。
　なお、申請手続きの方法や申請に必要な様式等については、大学等のホームページに掲載、若しくは配布される予定です。

4-2.提出書類について

(1)認定申請書（大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の学部・学域生、大学院生及び大阪公立大学高専本科・専攻科生でそれぞれ様式が異なります。）

※大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学の学部・学域生、大学院生は、「大阪公立大学授業料等支援制度　登録フォーム」よりオンライン申請となります。

(2)提出必要書類

ア．提出書類等確認票
　　　認定申請にあたって必要となる書類等についてチェックの上、添付書類と併せて提出してください。

イ．住民票の写し【原本】
　　　申請者（学生本人）と生計維持者（原則、父母）及び扶養親族等世帯全員（続柄記載のもの）が記載されたものを提出してください。
※1 発行日から3ケ月以内でマイナンバーの記載のないものを提出してください。
※2 入学日以前3年の間において住所の異動がある場合は、前住所地の「住民票の除票」【原本】も併せて提出が必要です（3年間における府内住所の有無を確認します）。
※3 生計維持者の一方が勤務地の関係（単身赴任等）で別居し大阪府外に居住している場合、申請者（学生本人）及びもう一方の生計維持者の在住要件を満たすことが確認できる場合は対象となります。
      その場合、単身赴任のため、やむを得ず他府県に居住していることについて確認するため、「会社の発行する証明書（辞令の写し等）」を提出してください。
※4 住民票の写しとは、市町村で交付されたものを指し、いわゆるコピーではありません。

ウ．マイナンバーカード（個人番号カード）等の写し等【原本】
　　　以下のA又はBを提出してください。
　　　なお、Aを提出すると、以降（継続手続）の支援区分決定にかかる本書類の提出を省略できます。
　　
　　A.マイナンバーカード（個人番号カード）等の写し
　　　　a（申請者（学生本人））及びb（生計維持者）の番号確認書類や身元確認書類の提出が必要となるため、以下の該当する書類を提出してください。
　　　　
　　　　a.申請者（学生本人）
　　　　　【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方】
　　　　　　番号確認書類　マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面のコピー
　　　　　　身元確認書類　マイナンバーカード（個人番号カード）の表面のコピー
　　　　　【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方】
　　　　　　番号確認書類　次のいずれか１点
　　　　　　　　　　　　　　　　「個人番号記載の住民票の写し」のコピー又は原本
　　　　　　　　　　　　　　　　「住民票記載事項証明書」のコピー又は原本
　　　　　　　　　　　　　　　　「通知カード」のコピー
　　　　　　身元確認書類　次の㋐又は㋑の「氏名」と「生年月日」が記載（印字）されたページのコピー
　　　　　　　　　　　　　　　 ㋐次のいずれかの１点
　　　　　　　　　　　　　　　　 パスポート、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、障害者手帳、療育手帳、小型船舶操縦免許証、学生証
　　　　　　　　　　　　　　　 ㋑次のいずれかの２点
　　　　　　　　　　　　　　　 　（１点のみ提出された場合は、書類不備となります。）
　　　　　　　　　　　　　　　　 健康保険証（記号、番号を塗りつぶして提出）、在学証明書、年金手帳、戸籍の附票の写し（謄本若しくは妙本も可）、
　　　　　　　　　　　　　　　　 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　※番号確認書類として「通知カード」のコピーを提出する場合に限り、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」を 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 身元確認書類として提出することができます。

　　　　b.生計維持者（原則、父母）
　　　　　【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方】
　　　　　　番号確認書類　マイナンバーカード（個人番号カード）の裏面のコピー
　　　　　【マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちでない方】
　　　　　　番号確認書類　次のいずれか１点
　　　　　　　　　　　　　　　　「個人番号記載の住民票の写し」のコピー又は原本
　　　　　　　　　　　　　　　　「住民票記載事項証明書」のコピー又は原本
　　　　　　　　　　　　　　　　「通知カード」のコピー

※ 市町村民税が未申告の場合は、地方税情報の確認ができないため、税の申告後に、課税証明書を提出していただく必要があります。
      申請期間中に必要書類を提出していただく必要がありますので、税の申告が済んでいない場合は、必ず事前に申告手続きを行ってください。

エ．学修計画書
　大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学（学部・学域）、大阪公立大学高専（本科・専攻科）のみ提出が必要です。
　ただし、国制度の申請者で当該制度への申請において学修計画書を大学等に提出している場合は提出不要です。

オ．研究計画書
　大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学の大学院（修士課程、博士前期課程）、大阪公立大学・大阪市立大学の法科大学院のみ提出が必要です。
　
カ．児童養護施設等の在籍又は退所証明書（様式任意）
　社会的養護を必要とする（していた）方は、施設等在籍証明書、児童（里親）委託証明書、措置解除決定通知書等を提出してください。

キ．在留資格及び在留期限がわかる証明書（「在留カード」の写し、「特別永住者証明書」の写し、その他「住民票」【原本】等、在留資格・在留期限が明記されているもの）
　外国籍の方のみ提出が必要です。
   また、申込時点で在留期限が切れているが延長申請中である場合、その旨を証明する書類のコピーを併せて添付してください。
 

5.支援の継続について

 現在、調整中です。内容が決まり次第掲載いたしますので、今しばらくお待ちください。

6.申請にあたっての留意事項

本制度による授業料等減免支援の利用を希望し、申請するにあたっては、以下の点について理解し、同意した上で申請手続きを行ってください。

(1)国制度と大阪府が実施する本制度では、対象となる収入基準の範囲が異なります。（大阪府は収入基準を令和６年度の在学生から段階的に撤廃）
申請者の世帯収入に応じて、どちらか一方あるいは両方の制度に申請手続きを行うことが必要な場合がありますので、授業料等の支援（減免）を希望する場合は、各制度の支援対象範囲等を十分にご確認の上、必要な申請手続きに遺漏のないようにご注意ください。

(2)申請書等の審査における事実確認等のため、必要な証明書類等の追加提出を求めることがあります。また、申請書の記載内容に虚偽や事実と異なる記載があった場合、認定を取り消され、減免を打ち切られることがあるとともに、在学する大学等から減免を受けた金額の支払を求められることがあります。

(3)国制度への申請者については、独立行政法人日本学生支援機構を通じ、在学する大学等が機構の保有する申請者の給付奨学金に関する支援区分等の情報の送付を受け、当該支援区分等の情報に基づき本授業料等減免の対象者の認定手続きを行いますので、予めご了承ください。

(4)申請書に記載された内容及び提出された書類の情報は、授業料等減免の認定及び大学等が実施する経済支援のために利用します。また、本事業を所管する大阪府に情報提供を行い、統計資料等の作成に利用する場合がありますが、作成に際しては個人が特定できないように処理します。

7.その他

○本制度に関するQ&A（大学での説明会での質問に対する回答も含む）については、こちらをご参照ください。
　新制度に関するQ&A [Wordファイル／39KB]　[PDFファイル／458KB]
〇本制度の概要については、現在作成中です。
〇本制度の申請手続案内については、現在作成中です。

8.関連リンク

　文部科学省（高等教育の修学支援新制度）(外部サイトを別ウインドウで開きます) 

  日本学生支援機構（給付型奨学金）(外部サイトを別ウインドウで開きます)

　大阪公立大学（経済支援）(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  大阪公立大学工業高等専門学校トップページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)

  令和５年大阪府戦略本部会議(別ウインドウで開きます)

9.問合せ先