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脱炭素経営宣言登録制度について
脱炭素経営宣言登録制度について
大阪府では、様々な事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援します。
お知らせ
- よくある質問（QA集）を更新しました（令和7年4月10日更新）New!
- 脱炭素経営宣言登録申請における提出先が変更となりました（令和7年4月1日更新）
脱炭素経営宣言事業者一覧
脱炭素経営宣言事業者一覧はこちらをご覧ください（令和7年4月10日現在 計9772事業者）。
【脱炭素経営宣言事業者一覧表】 （エクセル：1,191KB） （PDF：2,447KB）
概要
府は、脱炭素化を促進するセミナーの開催等を通じて脱炭素経営宣言登録制度の周知を行うとともに、商工会議所や地域の金融機関等の関係機関と連携して、脱炭素経営宣言の働きかけを行います。
脱炭素経営を宣言した事業者に対して、府が脱炭素経営宣言登録証を発行するとともに、府HP等により広くPRすることのほか、以下の支援スキームのとおり、排出削減支援事業者と連携して、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者の脱炭素経営を促進します。
具体的には、CO₂排出量の見える化ツール、省エネ診断、再エネ電気メニュー、省エネ・再エネ設備、補助金・ESG融資に関する情報提供などの支援を行います。
- 脱炭素経営宣言の項目について
【必須項目】
- 従業員とともに脱炭素経営に率先して取り組みます
- 脱炭素化に向けた推進体制(担当者の設置、社内勉強会の実施等)を整備します
- 宣言に関する取組状況調査のほか、府の脱炭素経営促進施策に協力します
【任意項目】（5つ以上）
- 府や各種機関が開催するセミナーに参加するなど、脱炭素に関する情報収集に取り組みます
- 日常的に脱炭素化を意識して、照明の消灯、空調等の適切な運用管理など、省エネに取り組みます
- 日常的に脱炭素化を意識して、マイボトルの利用、3Rの実践など、省資源に取り組みます
- 再エネ由来電気の活用(再エネ電気の購入、太陽光発電設備の設置等)に取り組みます
- 環境性能の良い設備機器(照明・空調設備等)への更新に取り組みます
- 社用車への電動車(電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車)の導入に取り組みます
- CO₂排出量の少ないものなど、環境に配慮した物品・資材の調達に取り組みます
- 自社のエネルギー使用量等の把握・管理を行い、CO₂排出量の算定に取り組みます
- CO₂削減余地を把握するため、省エネ診断の受診に取り組みます
- 自社のCO₂排出量の削減目標を設定します
- 大阪府気候変動対策推進条例に基づく対策計画書・実績報告書を届出します
- 脱炭素経営宣言のチラシと登録書の見本です。
- 脱炭素経営宣言登録制度の内容（詳細）は下記資料をご覧ください。
- 脱炭素経営宣言について （PPT：497KB） （PDF：468KB）
- 脱炭素経営宣言登録制度実施要綱 （ワード：26KB） （PDF：129KB）
- よくある質問（QA集） （ワード：570KB） （PDF：906KB）
脱炭素経営宣言の登録申請・変更届出について
※令和7年4月1日以降、提出先が変更となります。「3.提出方法」をご確認ください。
- 登録申請について
脱炭素経営宣言の登録を申請する場合は、以下の登録申請書に必要事項を記入し、「3.提出方法」に記載する方法により提出してください。- 【様式1】脱炭素経営宣言登録申請書（エクセル：31KB）
※令和7年度「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」の申請時、交付申請書に「宣言日」（脱炭素経営宣言登録申請書の右上の日付）の記入が必要となりますが、脱炭素経営宣言登録証は不要です。
※本事業の受託事業者変更に伴い、脱炭素経営宣言登録申請から登録証発行まで1か月以上を要する場合があります。ご了承ください。
- 【様式1】脱炭素経営宣言登録申請書（エクセル：31KB）
- 登録内容の変更届出について
脱炭素経営宣言事業者で登録内容（本ホームページにて公開している内容）の変更を希望する場合は、以下の変更届出書に必要事項を記入し、「3.提出方法」に記載する方法により提出してください。 - 提出方法（令和7年4月1日以降、提出先が変更となります）
※現在、本事業の受託事業者を企画提案公募により選定中です。
受託事業者による受付開始までは以下のメールアドレスあてにご提出ください。
＜メールによる提出＞
以下のメールアドレスあてに登録申請書又は変更届出書のデータをExcelファイルにより送付してください。
メールアドレス eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
制度にかかる問い合わせ先
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 気候変動緩和・適応策推進グループ
電話番号 06-6210-9553
メールアドレス eneseisaku-03@gbox.pref.osaka.lg.jp
各種の情報提供について
以下のホームページにより、脱炭素経営の支援に繋がる関係機関や民間事業者の情報を提供していますので、ご活用ください。
- CO₂排出量の見える化について
- 省エネ診断について
- 府域で利用可能な再エネ電気メニューについて
- 省エネ・再エネ設備について
- 大阪府カーボンニュートラル関連支援策一覧表について
- 府内金融機関におけるESGに関する融資メニューについて
- 従業員の脱炭素教育支援について
- CO₂に配慮した商品・サービスについて
その他
- 大阪府では、令和5年4月に「おおさか生物多様性応援宣言」登録制度もスタートしました。併せてご覧ください。
おおさか生物多様性応援宣言