【児童発達支援】未就学児等支援区分の届出について

　　

　　児童発達支援の基本報酬は、前年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）の延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の

　　割合により当該年度の報酬区分を判定することとなっています。 判定の結果、現在届け出ている報酬区分から変更となる場合のみ、届出が必要です。

　・児童発達支援センター・主として重症心身障がい児を対象とする事業所（１．非該当）は対象外です。（届出不要）

　・新設から３ヵ月未満の場合は、引き続き、指定申請時の届出区分が適用されます。（届出不要）

　・新設から３ヵ月以上１年未満の場合は、新設から３ヵ月の実績を算定し、変更がある場合のみ、３ヵ月経過の翌月15日までに届出が必要です。

　◆　提出について　（区分変更がある場合のみ）

　≪提出書類≫

  ※令和6年度については、報酬改定特例措置として【介護給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表(令和６年４月版)】と【誓約書】のみで提出可能です。

　　詳細は令和６年度報酬改定に関する届出（障がい児支援）をご確認ください。