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【児童発達支援】未就学児等支援区分の届出について
※区分変更がない場合の届出は不要です。
【児童発達支援】基本報酬区分について（未就学児等支援区分を変更する場合）
児童発達支援の基本報酬は、前年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）の延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の割合により当該年度の報酬区分を判定することとなっています。判定の結果、現在届け出ている報酬区分から変更となる場合のみ、届出が必要です。
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報酬区分 |
判定事項 |
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1.非該当 |
児童発達支援センター、主として重症心身障がい児を対象とする事業所 |
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2.区分1 |
未就学児の延べ利用人数を、全障がい児の延べ利用人数で除した得た数が70％以上 ※全障がい児とは？⇒「児童発達支援」を利用する児童です。 （放課後等デイサービスを利用する児童は含みません。） |
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3.区分2 |
未就学児の延べ利用人数を、全障がい児の延べ利用人数で除した得た数が70％未満 ※全障がい児とは？⇒「児童発達支援」を利用する児童です。 （放課後等デイサービスを利用する児童は含みません。） |
- 児童発達支援センター・主として重症心身障がい児を対象とする事業所（1.非該当）は対象外です。（届出不要）
- 新設から3ヵ月未満の場合は、引き続き、指定申請時の届出区分が適用されます。（届出不要）
- 新設から3ヵ月以上1年未満の場合は、新設から3ヵ月の実績を算定し、変更がある場合のみ、3ヵ月経過の翌月15日までに届出が必要です。
提出について（区分変更がある場合のみ）
提出書類
- 障害児（通所・入所）給付費算定にかかる届出書兼体制等状況一覧表→加算ガイダンスページ（【1】共通書類）へ
- 未就学児等支援区分に関する届出書（児童発達支援）（エクセル：35KB）
※令和6年度については、報酬改定特例措置として【介護給付費算定に係る届出書兼体制状況一覧表(令和6年4月版)】と【誓約書】のみで提出可能です。
詳細は令和6年度報酬改定に関する届出（障がい児支援）をご確認ください。
提出方法
提出先アドレス：todoke27@gbox.pref.osaka.lg.jp（生活基盤（届出専用アドレス））※送信専用
メール件名には【未就学児等支援区分】事業所番号・事業所名・サービス名を必ず記載してください。
例 【未就学児等支援区分】27000001_ケアプレイス森ノ宮_児発放デイ
メール本文には、ご担当者名・連絡先の記載もお願い致します。
注意事項
- 提出期限までに届出された場合、適用開始は令和4年4月サービス提供分からとなります。（変更日：令和4年4月1日）
- メールの送信（提出）が成功すると、自動返信メールが送信されますので、大切に保管してください。
- 他に届出（変更届等）がある場合は、届出ごとにメールを送信（提出）してください。
提出期限
区分変更がある場合のみ、令和4年4月1日から令和4年4月15日までに届出が必要です。※年度途中の見直しはできません。
※令和6年度については、報酬改定特例措置として提出期限が4月21日に延長されています。
詳細については令和6年度報酬改定に関する届出（障がい児支援）をご確認ください。