ヤングケアラー支援に向けた実態調査（令和4年度）

　◆◆◆　 お知らせ　◆◆◆　

主な調査項目について令和5年3月7日時点でとりまとめたものを公表します。報告書については、令和5年6月の公表を予定しています。

◆ ヤングケアラー支援に向けた実態調査（令和4年度）について

　本府では、令和４年３月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
　その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討（啓発や研修カリキュラム）に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）の事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施しました。
　なお、本調査については、大阪歯科大学医療保健学部　　濱島　淑惠教授等の研究チームと合同で実施しました。

◆ 実態調査の概要

（1）調査対象者

大阪府内に所在する次の１から５までの事業所の所長・管理者又は専門職の方を対象とします。

1. 指定居宅介護支援、地域包括支援センタ-の所長・管理者
2. 指定居宅介護支援に勤務する常勤・専従の介護支援専門員
3. 地域包括支援センターに勤務する常勤・専従の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（いずれも準ずるもの含む。）及び介護支援専門員（介護予防ケアマネジメント・介護予防支援に従事している方。）
4. 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターの所長・管理者
5. 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターに勤務する常勤・専従の相談支援専門員

（２）調査期間

令和4年11月9日（水曜日）から令和4年12月9日（金曜日）まで　＊調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。

（３）回答方法

インターネットによる回答フォームからの回答。
＊調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。

（４）調査項目及び項目数

ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握　など。
・所長・管理者
  ２８問（所要時間１０分程度）

・保健師、社会福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員
　基本回答　２７〜２８問（所要時間１０分程度）
　事例に回答いただける場合：追加４８問（追加の所要時間１０分程度）　

調査の結果公表について

 主な調査項目について令和5年3月7日時点でとりまとめたものを公表します。報告書については、令和5年6月の公表を予定しています。

　令和5年3月7日版（主な調査項目について令和5年3月7日時点でとりまとめたもの）  [PDFファイル／1.82MB]