活動概況

更新日:令和2年8月20日

平成31年・令和元年大阪府労働委員会の活動概況―平成31年・令和元年大阪労委年報より―

◇調整事件の概説

 平成31年・令和元年(以下「令和元年」とする。)の調整事件の申請件数は23件で、前年より2件の増加となった。内訳は、あっせんが22件、調停が1件であった。
 申請件数が各都道府県労働委員会の総申請件数203件(前年比37件、15.4%減)に占める割合は、11.3%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数5件とあわせて28件であり、終結件数は21件で、7件が翌年に繰越しとなった。なお、調整員を指名して調整活動を開始し、終結した10件において、開催した調整回数は27回であった。
取扱状況 [Excelファイル/33KB] [PDFファイル/78KB]

※ 調整:労働関係調整法に基づき、当委員会における労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を通じて、労働争議の円満な解決の援助を行うこと。

1 申請状況

(1)月別

 申請のあった月別にみると、6月が5件で最も多く、次いで12月が4件となり、4月と10月は申請がなかった。(0件)
月別申請件数 [Excelファイル/36KB]  [PDFファイル/69KB]  

(2)申請者別・組合系統別

 申請者別内訳は、組合側申請21件(91.3%)、使用者側申請2件(8.7%)、双方申請と職権は0件であった。
 組合の加盟系統別にみると、連合系、全労連系、その他の上部団体がともに7件(30.4%)、上部団体なしが2件(8.7%)であった。
申請者別申請件数 [Excelファイル/34KB]  [PDFファイル/65KB]  ・ 組合系統別申請件数 [Excelファイル/33KB]  [PDFファイル/74KB] 

(3)企業規模別

 企業規模別にみると、従業員数49人以下の規模が13件(56.5%)、次いで、100人〜299人規模と、2,000人〜4,999人規模が3件(13.0%)などとなっている。従業員300人未満の企業規模の占める割合は78.2%で、前年(81.0%)より減少している。
企業規模別申請件数 [Excelファイル/34KB]  [PDFファイル/71KB]  

(4)産業分類別

 産業分類別にみると、「教育,学習支援業」が6件(26.1%)、次いで、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」が3件(13.0%)などとなっている。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/42KB]  [PDFファイル/123KB]  

(5)調整事項別

 調整事項別にみると、「賃金等」が16件(30.2%)と最も高く、次いで、「経営・人事」、「団交促進」に関するものが14件(26.4%)、となっている。
 申請件数1件当たりの平均調整事項数は2.3項目で、前年(2.6項目)より減少している。
調整事項別申請件数 [Excelファイル/42KB] [PDFファイル/123KB]  

(6)その他

 組合員が個人加入している合同労組からの申請事件は18件(78.3%)で、全体に占める比率が7割を超え、引き続き高い比率で推移している。
 駆け込み訴えによる申請事件は、13件(56.5%)であり、5割を超えている。
 また、同一企業内に併存する複数組合がある申請事件は3件(13.0%)で、前年より、件数で7件、比率で34.6ポイント減少している。
合同労組・複数組合併存下事案の申請件数 [Excelファイル/32KB]  [PDFファイル/79KB]
※ 「合同労組」とは、中小企業の労働者などが、所属する企業や産業にとらわれず、同一地域等において個人で加入することができる労働組合をいう。

2 終結状況(態様等)

 21件が終結し、その内訳は、「調整による解決」が6件、「取下げ」が12件、「不調・打切り」が3件となっている。
 申請事件の申請日から事件終結までの平均係属日数は79.8日であった。また、調整員指名日から事件終結までの平均所要日数は114.2日であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/33KB]  [PDFファイル/85KB]   ・ 平均係属日数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/69KB]  ・ 平均所要日数 [Excelファイル/30KB]  [PDFファイル/69KB]  

◇不当労働行為事件の概説

 令和元年の不当労働行為の救済申立件数は41件で、前年より31件の減少となった。申立件数が各都道府県労働委員会の総申立件数245件 (前年298件)に占める割合は、16.7%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数71件とあわせて112件であり、終結件数は53件で、59件が翌年に繰越しとなった。終結率は、47.3%となり、前年の48.6%を下回った。
 なお、審査の過程において実施した調査、審問、和解の回数は、調査309回、審問107回、和解18回の合計434回であった。

取扱状況 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/69KB]  ・ 審査状況 [Excelファイル/26KB]  [PDFファイル/62KB]

※ 不当労働行為の救済:労働者の団結権を保障するべく、簡易、迅速な審査手続によって、労働組合法第7条の不当労働行為の事実の存否を判断し、使用者による不当労働行為があった場合は、原状回復のための救済措置を行うこと。 

 1 申立状況

(1)申立人別・組合系統別

 新規申立事件41件を申立人別にみると、組合申立てが40件(97.6%)、個人申立ては0件(0.0%)、組合・個人連名申立てが1件(2.4%)である。      
 組合申立事件(組合・個人連名申立てを含む)41件について、組合系統別にみると連合系が9件(22.0%)、全労連系が4件(9.8%)、その他の上部団体が19件(46.3%)、上部団体なしが9件(22.0%)であった。前年と比べて、連合系、全労連系は、件数及び比率ともに増加し、その他の上部団体は、件数は減少したものの比率は上昇し、上部団体なしは、件数及び比率ともに減少した。
申立人別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/65KB]   ・ 組合系統別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/73KB]  

(2)企業規模別

 企業規模別にみると、例年と同様に、従業員299人以下の中小企業を被申立人とするものが24件(60.0%)と過半数を占めており、従業員1,000人以上の大企業を被申立人とするものは、10件(25.0%)となっている。
企業規模別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/82KB]  

(3)産業分類別

 産業分類別内訳は、多いものから「製造業」が9件(22.2%)、「教育、学習支援業」が8件(19.5%)、「運輸業、郵便業」が6件(14.6%)等であった。
産業分類別申立件数 [Excelファイル/37KB] [PDFファイル/121KB]  

(4)申立内容別

 労働組合法第7条各号ごとに、これを申立事項として含む事件数でみると、1号事件が11件(16.7%)、2号事件が31件(47.0%)、3号事件が24件(36.4%)、4号事件が0件(0.0%)である。                      
 具体的内訳をみると、1号事件では、組合員であることによる不利益取扱い(解雇を除く)が6件(9.1%)と最も多く、次いで労働組合の正当な行為をしたことによる不利益取扱い(解雇を除く)が3件(4.5%)であり、解雇事件は2件(3.0%)と前年の6件(4.0%)に比べ、件数、比率ともに減少している。3号事件では、組合運営に対する支配介入が24件(36.4%)であった。                    
 また、第7条内容別にみると、2号だけの事件が14件(34.1%)と最も多く、続いて、2・3号事件が12件(29.3%)等となっている。
労働組合法第7条各号別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/64KB]  ・ 労働組合法第7条内容別申立件数 [Excelファイル/34KB] [PDFファイル/74KB]  ・ 労働組合法第7条各号内容別申立件数 [Excelファイル/38KB]   [PDFファイル/106KB]

※ 労働組合法第7条の不当労働行為の種別
   1号:労働組合員であること等を理由とする不利益取扱い
   2号:正当な理由のない団体交渉の拒否
   3号:労働組合の運営等に対する支配介入等
   4号:不当労働行為救済の申立て等を理由とする不利益取扱い

(5)その他

 新規申立事件のうち、合同労組の申立件数は28件(68.3%)、このうち駆込み訴えは4件(9.8%)である。
合同労組の申立件数 [Excelファイル/30KB]  [PDFファイル/73KB]

2 終結状況(態様、命令・決定内容、命令・決定書交付後の状況)

 取扱件数112件のうち終結した53件を終結態様別にみると、命令28件(52.8%)、関与和解14件(26.4%)、無関与和解5件(9.4%)、取下げ6件(11.3%)である。
 令和元年中に命令・決定により終結した事件数は28件であるが、併合事件を含むため、命令・決定書の交付は24件(全部救済9件、一部救済8件、棄却7件、却下0件)であった。
 命令・決定書交付数24件については、令和元年中に再審査のみが申し立てられたものが16件、行政訴訟のみが提起されたものが2件であり、再審査申立て及び行政訴訟提起がなされず当委員会の命令が確定したもの(再審査申立て及び行政訴訟提起の期間中のものを含む)が6件であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/35KB]  [PDFファイル/85KB]   ・ 命令書・決定書交付本数 [Excelファイル/34KB]  [PDFファイル/67KB]]   ・ 再審査・行政訴訟提起件数 [Excelファイル/28KB]  [PDFファイル/78KB]

3 審査の期間の目標達成状況等

 当委員会は、労働組合法第27条の18に規定する不当労働行為事件の審査期間の目標を550日と設定している。
 令和元年中に終結した事件(53件)のうち、命令・決定事件が28件、和解・取下事件が25件である。その平均処理日数は、全終結事件で438日であった。終結態様別にみると、命令・決定事件では598日、関与和解事件では277日、無関与和解事件では239日、取下事件では234日となっている。
平均処理日数 [Excelファイル/42KB] [PDFファイル/65KB] 

4 労働組合資格審査

 令和元年の労働組合の資格審査申請件数は42件であり、これを申請事由別にみると、不当労働行為の救済申立てに係るもの37件、法人登記を目的とするもの2件、委員推薦を目的とするもの2件、労働者供給事業許可申請を目的とするもの1件である。
申請事由別申請件数 [Excelファイル/32KB] [PDFファイル/75KB]

◇個別労使紛争事件の概説

 令和元年に知事から依頼のあった個別労使紛争のあっせんは5件であり、前年に比べて2件増加した。また、前年からの繰越しはなく、5件すべてが終結し、翌年への繰越しはなかった。
取扱状況 [Excelファイル/40KB]    [PDFファイル/74KB]
※ 個別労使紛争解決支援制度:労働者個人と使用者との話合いによる自主解決が困難な個別労使紛争について、知事部局の労働相談センターと当委員会の連携による「調整」及び「あっせん」制度を設けることにより、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決システム(申請の受付は知事部局)。

 1 取扱状況

 個別労使紛争処理の申請者は、労働者側が4件、使用者側が1件であった。
 産業分類別では、「卸売業,小売業」が各2件、「宿泊業,飲食サービス業」「運輸業,郵便業」「医療,福祉」が各1件であった。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/42KB]  [PDFファイル/110KB]

 あっせん事項は、「解雇」「配置転換、出向・転籍」「退職」「賃金減額」の4項目であった。
 あっせん事項別申請件数 [Excelファイル/52KB]  [PDFファイル/137KB]

 終結状況は、解決が4件、打切りが1件であった。あっせん回数は、2回が2件、1回が3件であった。知事のあっせん依頼日から終結までの平均係属日数は50.4日であった。

このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 総務グループ

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