活動概況

更新日:平成31年3月28日

平成30年大阪府労働委員会の活動概況―平成30年大阪労委年報より―

◇調整事件の概説

 平成30年の調整事件の申請件数は21件で、前年と同じであった。内訳は、あっせんが18件、調停が3件であった。
 申請件数が各都道府県労働委員会の総申請件数240件(前年比39件、14.0%減)に占める割合は、8.8%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数3件とあわせて24件であり、終結件数は19件で、5件が翌年に繰越しとなった。なお、調整員を指名して調整活動を開始し、終結した13件において、開催した調整回数は19回であった。

取扱状況 [Excelファイル/33KB] [PDFファイル/19KB]

※ 調整:労働関係調整法に基づき、当委員会における労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を通じて、労働争議の円満な解決の援助を行うこと。

1 申請状況

(1)月別

 申請のあった月別にみると、7月が6件で最も多く、次いで12月が3件となっている。
 また、申請の最も少なかった月は、4月の0件であった。
月別申請件数 [Excelファイル/36KB]  [PDFファイル/14KB]  

(2)申請者別・組合系統別

 申請者別内訳は、組合側申請19件(90.5%)、使用者側申請2件(9.5%)、双方申請と職権は0件であった。
 組合の加盟系統別にみると、連合系が8件(38.1%)、全労連系が5件(23.8%)、その他の上部団体が1件(4.8%)、上部団体なしが7件(33.3%)で、連合系が最も多かった。
申請者別申請件数 [Excelファイル/34KB]  [PDFファイル/14KB]  ・ 組合系統別申請件数 [Excelファイル/33KB]  [PDFファイル/18KB] 

(3)企業規模別

 企業規模別にみると、従業員数49人以下の規模が10件(47.6%)、次いで、100人〜299人規模が6件(28.6%)、500人〜999人規模が2件(9.5%)などとなっている。従業員300人未満の企業規模の占める割合は81.0%で、前年(71.4%)より増加している。
企業規模別申請件数 [Excelファイル/34KB]  [PDFファイル/18KB]  

(4)産業分類別

 産業分類別にみると、「運輸業,郵便業」が5件(23.8%)、次いで、「卸売業,小売業」が4件(19.0%)などとなり、「運輸業,郵便業」が全体の2割を超えている。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/42KB]  [PDFファイル/43KB]  

(5)調整事項別

 調整事項別にみると、「賃金等」が18件(32.7%)と最も高く、次いで、「経営・人事」に関するものが16件(29.1%)、「団交促進」14件(25.5%)となっている。
 申請件数1件当たりの平均調整事項数は2.6項目で、前年(2.1項目)より増加している。
調整事項別申請件数 [Excelファイル/42KB] [PDFファイル/41KB]  

(6)その他

 組合員が個人加入している合同労組からの申請事件は18件(85.7%)で、前年から1件減少したものの、全体に占める比率が8割を超え、初めて9割を超えた前年に続き高い比率で推移している。
 駆け込み訴えによる申請事件は、11件(52.4%)であり、前年と同じく5割を超えている。
 また、同一企業内に併存する複数組合がある申請事件は10件(47.6%)で、前年に比べ、件数で4件、比率でも19ポイント増加している。
合同労組・複数組合併存下事案の申請件数 [Excelファイル/32KB]  [PDFファイル/22KB]
※ 「合同労組」とは、中小企業の労働者などが、所属する企業や産業にとらわれず、同一地域等において個人で加入することができる労働組合をいう。

2 終結状況(態様等)

    19件が終結し、その内訳は、「調整による解決」が7件、「取下げ」が7件、「不調・打切り」が5件となっている。
  申請事件の申請日から事件終結までの平均係属日数は65.3日であった。また、調整員指名日から事件終結までの平均所要日数は57.1日であった。 
終結態様別終結件数 [Excelファイル/33KB]  [PDFファイル/23KB]   ・ 平均係属日数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/19KB]  ・ 平均所要日数 [Excelファイル/30KB]  [PDFファイル/19KB]  

◇不当労働行為事件の概説

 平成30年の不当労働行為の救済申立件数は72件で、前年より23件の増加となった。申立件数が各都道府県労働委員会の総申立件数298件(前年300件)に占める割合は、24.2%であった。
 また、同年中の取扱件数は、前年からの繰越件数66件とあわせて138件であり、終結件数は67件で、71件が翌年に繰越しとなった。終結率は、48.6%となり、前年の50.7%を下回った。                                     
 なお、審査の過程において実施した調査、審問、和解の回数は、調査327回、審問65回、和解13回の合計405回であった。

取扱状況 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/16KB]  ・ 審査状況 [Excelファイル/26KB]  [PDFファイル/13KB]

※ 不当労働行為の救済:労働者の団結権を保障するべく、簡易、迅速な審査手続によって、労働組合法第7条の不当労働行為の事実の存否を判断し、使用者による不当労働行為があった場合は、原状回復のための救済措置を行うこと。 

 1 申立状況

(1)申立人別・組合系統別

 新規申立事件72件を申立人別にみると、組合申立てが69件(95.8%)、個人申立ては1件(1.4%)、組合・個人連名申立てが2件(2.8%)である。
 組合申立事件(組合・個人連名申立てを含む)71件について、組合系統別にみると連合系が3件(4.2%)、全労連系が3件(4.2%)、その他の上部団体が30件(42.3%)、上部団体なしが35件(49.3%)であった。前年と比べて、連合系、全労連系は、件数及び比率ともに減少し、その他の上部団体、上部団体なしは、件数及び比率ともに増加した。
申立人別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/16KB]   ・ 組合系統別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/17KB]  

(2)企業規模別

 企業規模別にみると、例年と同様に、従業員299人以下の中小企業を被申立人とするものが52件(72.2%)と過半数を占めており、従業員1,000人以上の大企業を被申立人とするものは、11件(15.3%)となっている。
企業規模別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/21KB]  

(3)産業分類別

 産業分類別内訳は、「医療、福祉」が18件(25.0%)、「製造業」が16件(22.2%)、「運輸業、郵便業」が12件(16.7%)であった。
産業分類別申立件数 [Excelファイル/37KB] [PDFファイル/44KB]  

(4)申立内容別

 労働組合法第7条各号ごとに、これを申立事項として含む事件数でみると、1号事件が41件(27.7%)、2号事件が55件(37.2%)、3号事件が44件(29.7%)、4号事件が8件(5.4%)である。
 具体的内訳をみると、1号事件では、組合員であることによる不利益取扱い(解雇を除く)が24件(16.1%)と最も多く、次いで労働組合の正当な行為をしたことによる不利益取扱い(解雇を除く)が8件(5.4%)であり、解雇事件は6件(4.0%)と前年の8件(8.6%)に比べ、件数、比率ともに減少している。3号事件では、組合運営に対する支配介入が43件(28.9%)であった。
 また、第7条内容別にみると、2号だけの事件が22件(30.6%)と最も多く、続いて、1・2・3号事件が17件(23.6%)、1・3号事件が10件(13.9%)となっている。
労働組合法第7条各号別申立件数 [Excelファイル/30KB] [PDFファイル/17KB]  ・ 労働組合法第7条内容別申立件数 [Excelファイル/34KB] [PDFファイル/16KB]  ・ 労働組合法第7条各号内容別申立件数 [Excelファイル/37KB] [PDFファイル/32KB]

※ 労働組合法第7条の不当労働行為の種別
   1号:労働組合員であること等を理由とする不利益取扱い
   2号:正当な理由のない団体交渉の拒否
   3号:労働組合の運営等に対する支配介入等
   4号:不当労働行為救済の申立て等を理由とする不利益取扱い

(5)その他

 新規申立事件のうち、合同労組の申立件数は68件(94.4%)、このうち駆込み訴えは10件(13.9%)である。
合同労組の申立件数 [Excelファイル/30KB]  [PDFファイル/20KB]

2 終結状況(態様、命令・決定内容、命令・決定書交付後の状況)

 取扱件数138件のうち終結した67件を終結態様別にみると、命令36件(53.7%)、関与和解13件(19.4%)、無関与和解5件(7.5%)、取下げ13件(19.4%)である。
 平成30年中に命令・決定により終結した事件数は36件であるが、併合事件を含むため、命令・決定書の交付は27件(全部救済11件、一部救済10件、棄却6件、却下0件)であった。
 命令・決定書交付数27件については、平成30年中に再審査のみが申し立てられたものが18件、行政訴訟のみが提起されたものが1件であり、再審査申立て及び行政訴訟提起がなされず当委員会の命令が確定したもの(再審査申立て及び行政訴訟提起の期間中のものを含む)が8件であった。
終結態様別終結件数 [Excelファイル/35KB]  [PDFファイル/20KB]   ・ 命令書・決定書交付本数 [Excelファイル/33KB]  [PDFファイル/19KB]   ・ 再審査・行政訴訟提起件数 [Excelファイル/28KB]  [PDFファイル/25KB]

3 審査の期間の目標達成状況等

 当委員会は、労働組合法第27条の18に規定する不当労働行為事件の審査期間の目標を550日と設定している。
 平成30年中に終結した事件(67件)のうち、命令・決定事件が36件、和解・取下事件が31件である。その平均処理日数は、全終結事件で471日であった。終結態様別にみると、命令・決定事件では693日、関与和解事件では197日、無関与和解事件では368日、取下事件では167日となっている。
平均処理日数 [Excelファイル/43KB] [PDFファイル/20KB] 

4 労働組合資格審査

 平成30年の労働組合の資格審査申請件数は31件であり、これを申請事由別にみると、不当労働行為の救済申立てに係るもの24件、法人登記を目的とするもの5件、労働者供給事業許可申請を目的とするもの2件である。
申請事由別申請件数 [Excelファイル/32KB] [PDFファイル/21KB]

◇個別労使紛争事件の概説

 平成30年に知事から依頼のあった個別労使紛争のあっせんは3件であり、前年に比べて2件増加した。また、前年からの繰り越しはなく、3件すべてが終結し、翌年への繰越はなかった。
 取扱状況 [Excelファイル/40KB]  [PDFファイル/17KB]

※ 個別労使紛争解決支援制度:労働者個人と使用者との話合いによる自主解決が困難な個別労使紛争について、知事部局の総合労働事務所と当委員会の連携による「調整」及び「あっせん」制度を設けることにより、実情に即した迅速かつ適正な解決を図るための紛争解決システム(申請の受付は知事部局)。

 1 取扱状況

 個別労使紛争処理の申請者は、労働者側が2件、使用者側が1件であった。
 産業分類別では、「医療,福祉」「サービス業(他に分類されないもの)」「教育,学習支援業」が各1件であった。
産業分類別申請件数 [Excelファイル/42KB]  [PDFファイル/38KB]

 あっせん事項は、「パワハラ・嫌がらせ」「福利厚生制度」「一時金」「諸手当」「解雇」「配置転換、出向・転籍」「懲戒処分」「安全・衛生」の8項目であった。
 あっせん事項別申請件数 [Excelファイル/52KB]  [PDFファイル/44KB]

 終結状況は、打切りが1件、解決が2件であった。あっせん回数は、2回が1件、1回が2件であった。知事のあっせん依頼日から終結までの平均係属日数は89.0日であった。

このページの作成所属
労働委員会事務局 労働委員会事務局総務調整課 総務グループ

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