経済センサス-活動調査

調査の目的

経済センサスは、我が国の全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といえるものです。
調査は「基礎調査」と「活動調査」の２つから成り立っており、いずれも「統計法」（平成19年法律第53号）に基づいた「経済構造統計」という基幹統計です。
活動調査は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的としています。
全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する我が国唯一の統計調査として実施するものであり、日本の経済活動の実態を明らかにする「日本の経済力」を知るための調査です。

調査時期
（調査周期）

令和３年経済センサス-活動調査：令和３年６月１日
（以後調査周期:５年）

調査の対象

全ての事業所及び企業が対象です。 （ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務、国及び地方公共団体に属する事業所は除きます。）

経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額などを記入していただきます。

調査は、対象となる事業所・企業の規模に応じて、「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」の２つの方法で行われます。

調査員による調査
支社・支店等のない単独の事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）と、新設の事業所などについては、都道府県知事が任命する調査員が各事業所に伺って調査票を配布し回収します。

国、都道府県及び市による調査
単独の事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）と、支社・支店等を有する企業などについては、支社・支店等の調査票を含め、本社に調査票を郵送し、本社から支社・支店等の調査票を含めて郵送又はインターネットで提出していただきます（本社一括調査）。

調査結果は、国（総務省・経済産業省）及び大阪府において公表します。
結果は下記リンクからご覧ください。

関係リンク
（調査結果等）

〇総務省統計局
　・令和3年経済センサス‐活動調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)
〇経済産業省
　・経済センサス-活動調査(外部サイトを別ウインドウで開きます)
〇大阪府
　・令和3年経済センサス‐活動調査(別ウインドウで開きます)
　・平成28年経済センサス-活動調査結果概要(別ウインドウで開きます)
　・平成24年経済センサス‐活動調査結果概要(別ウインドウで開きます)

担当
（問い合わせ先）