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更新日:2022年6月30日

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経済センサス-活動調査

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の期日(調査周期)

令和3年経済センサス-活動調査:令和3年6月1日
(以後調査周期:5年)

調査対象

  • (1)甲調査
    日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所
    • 大分類A-「農業,林業」に属する個人経営の事業所
    • 大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所
    • 大分類N-「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所
    • 大分類R-「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所
  • (2)乙調査
    国及び地方公共団体の事業所

調査事項

  • (1)甲調査
    経営組織、事業所の開設時期、従業者数、事業所の主な事業内容、売上及び費用の金額、事業別売上金額など
  • (2)乙調査
    事業所(機関)の名称、所在地、職員数、事業所(機関)の主な事業の内容など

調査方法

  • (1)甲調査
    • ア 調査員調査
      原則、都道府県知事が任命した調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は調査員が調査票を回収する方法により行いました。
      なお、新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、インターネットによる回答又は郵送で直接回収する方法により行った市町村があります。
    • イ 直轄調査
      独立行政法人統計センター及び国が一括して契約する民間事業者が調査票の配布・回収を行い、本社一括回答する際の報告者である本所事業所、特定の単独事業所及び外国の会社の事業所がインターネットによる回答又は郵送で回答する方法により行いました。
  • (2)乙調査
    国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票(乙)」を事業所ごとに配布しました。回答は、オンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行いました。

結果の公表

調査結果は、国(総務省・経済産業省)及び大阪府において公表しています。
結果は下記リンクからご覧ください。

結果の利用

国をはじめ、都道府県、市区町村において、産業・経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として、また、学術研究や企業活動、企業経営などのために幅広く利用されます。
具体的には、国内総生産(GDP)、都道府県民所得等の推計や地方消費税を都道府県や市町村に交付する際に使用されます。

関係リンク(調査結果等)

総務省統計局

経済産業省

大阪府

担当(問い合わせ先)

大阪府総務部統計課 産業・労働グループ
電話:06-6210-9204

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