砂川センターの取り組み

更新日:令和3年7月5日

特化型施設等の運営

地域移行支援  

  • 利用者の意向を尊重し、地域生活の実現を支援するため、家族や関係機関の理解や協力を得ながら取り組んでいます。

特別支援プログラム等

  • 強度行動障がい支援及び社会関係障がい支援にあたり、大学や専門機関の有識者の協力を得て、各種プログラムの実践の場として取り組んでいます。

地域定着支援

  • 退所者に対して、障がい福祉サービス事業所や職場などの訪問を行うなど、自立生活継続のための支援を地域の関係機関・関係者と協力・連携して実施しています。 

短期入所事業の実施

  • 知的障がい者本人、家族などの事情により地域での生活が困難な状況になったとき等に、一時的に受入れる短期入所事業を各施設において実施し、利用者本人及びその家族の福祉の増進を図っています。

府立施設機能の強化・充実・発揮

人材育成に係る積極的取り組み

  • 民間施設職員等の支援力の向上のため、専門的な人材育成機能を充実、強化し、研修事業等を通じて当センターが蓄積した支援のノウハウを発信しています。
  • 研修に参加した専門機関に対しては、更なる支援力の向上のために、希望に合わせたアフターフォローをしています。

人材派遣

  • 大阪府や砂川センターが実施する研修に講師等の派遣を行っています。

見学・実習生等の受け入れ

  • 障がい者福祉の啓発のために、福祉専門学校、大学に教育実習、体験見学の場を提供しています。


利用者の人権を尊重した質の高いサービスの提供

倫理綱領・行動規範

  • 砂川センターの倫理綱領と行動規範を職員に周知を図り、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立った、人権に配慮したサービスの提供と虐待防止に努めています。
  • 利用者それぞれの障がいの程度、能力に応じた総合的で個別的な生活支援を行い、丁寧な意思決定支援を心がけています。

利用者の権利擁護

  • 利用者の権利擁護の視点に立った個別支援計画の作成、実施、ヒヤリハット活動の実践に努めています。
  • 成年後見制度利用について、適時利用者や家族に説明し、希望に応じて後見申し立て支援を行っています。
  • 職員の人権擁護意識向上のため全職員を対象にした人権研修やリスクマネジメント研修を開催しています。

サービス評価

  • 利用者一人ひとりに対してモニタリング会議を実施し、利用者に安全で快適な生活を営めるように支援しています。
  • サービスに関する自己評価を行い、つばさでは、利用者自身が生活向上委員会を運営し、意見を出し合って検討し、自らの力で生活が改善できるように努めています。
  • 平成23年度から25年度までは、大阪府サービス改善支援員派遣事業に協力し、「施設内虐待ゼロ」に努めました。
  • 利用者に対して聞き取りによる満足度調査を行っています。いぶきでは、平成25年度に「重度知的障がい者に対するサービス満足度調査検討会」を立ち上げ、学識経験者の参画を得て、直接聞き取りや利用者に対するビデオ観察、支援者に対する権利擁護アンケートを実施しました。

苦情解決

  • 苦情解決責任者を定め、苦情受付窓口を設置しています。
  • 第三者委員連絡箱をいぶき、つばさ、管理棟に設置して、自由に投書できるようにしています。
  • 苦情解決関係の第三者委員会議を開催し、第三者委員による施設見学と、年間の苦情対応の状況を報告しています。

第三者委員への連絡箱の写真

虐待防止

  • 虐待防止マニュアル、行動制限に係るマニュアルを作成し、周知を図っています。
  • 感染症予防との関連で、感染予防マニュアル、感染症発生時の行動制限マニュアルを定めています。
  • 権利擁護委員会を開催しています。

利用者の健康管理

  • 利用者が健康で充実した生活を送ることができるように、健康診断を行っています。
  • 特に利用者の生活習慣病への対策として、近隣医療機関と緊密に連携し、疾病の早期発見、早期治療に努めています。
  • 精神疾患や内部障がい等を有する利用者については、精神科医、内科医と常に連携し、健康管理に努めるとともに、医療機関の協力のもと、必要に応じて受診、入院できる体制を整えています。

施設内診療所「大阪府立砂川厚生福祉センター」開設

平成28年4月より、大阪府立砂川厚生福祉センター管理棟内に、精神科診療所を開設いたしました。
当センター利用者の診察を優先しており、完全予約制となります。

沿革

年月日

沿革

昭和36年10月10日 

社会福祉施設の拡充強化を推進するため、大阪府条例第35号により設置された
昭和36年11月1日精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)による精神薄弱者援護施設「かつらぎ寮」(定員70名)入所開始

昭和37年2月1日

生活保護法(昭和25年法律第144号)による精神障がい者アフターケア施設として緊急救護施設「こふじ寮」(定員70名)入所開始

昭和37年7月2日附属診療所の業務開始
昭和37年10月1日生活保護法による重度心身障がい者の保護施設として救護施設「あたご寮」(定員70名)入所開始
昭和39年11月1日精神薄弱者福祉法による精神薄弱者援護施設「こんごう寮」(定員140名)入所開始
昭和40年8月20日施設の用途を変更(精神薄弱者援護施設「かつらぎ寮」を緊急救護施設に、救護施設「あたご寮」を精神薄弱者援護施設に、緊急救護施設「こふじ寮」を救護施設とする。)
昭和40年11月1日児童福祉法(昭和22年法律第164号)による精神薄弱児施設「いこま寮」(定員100名)入所開始
昭和42年3月31日附属診療所廃止
昭和42年10月16日条例第31号により精神薄弱者援護施設「こんごう寮」と「あたご寮」を精神薄弱者更生施設とした
昭和44年11月1日精神薄弱者福祉法による精神薄弱者授産施設「いずみ寮」(定員50名授産課)入所開始
昭和48年4月1日一寮一課制に組織改正をはかり「こんごう寮」を更生第一課、「あたご寮」を更生第二課、「こふじ寮」を保護第一課、「かつらぎ寮」を保護第二課とした
昭和57年5月20日「あたご寮」新寮へ移転
昭和60年11月1日退所者のアフターケアー施設「自立寮」開設。(砂川センターOB保護者会立。平成元年度からグループホームとして運営。)
平成4年10月22日「給食センター」開設
平成5年1月22日「いずみ寮」新寮へ移転
平成8年4月1日精神薄弱児施設「いこま寮」(児童課)を廃止し、精神薄弱者更生施設「いぶき寮」(定員50名、更生第三課)及び「わかば寮」(定員50名、更生第四課)を設置
平成15年4月1日「強度行動障がい者特別支援加算」事業及び「自活訓練加算」事業を開始(平成20年度末まで)
平成18年7月1日「こふじ寮」、「かつらぎ寮」を廃止
平成21年3月31日

「いぶき寮」廃止
「いずみ寮」廃止

平成21年4月1日

自立支援第一課「いぶき」事業開始(新事業体系へ移行)
自立支援第二課「つばさ」事業開始(新事業体系へ移行)
更生第一課「こんごう寮」を更生課「こんごう寮」に

平成22年3月31日「わかば寮」廃止

平成24年3月31日

「こんごう寮」、「あたご寮」廃止
平成28年4月1日施設内診療所「大阪府立砂川厚生福祉センター」開設

このページの作成所属
福祉部 砂川厚生福祉センター 総務企画課

ここまで本文です。