大阪府／水産加工業者向け相談窓口について

更新日：令和3年3月3日

水産加工業者向け相談窓口を設置しました

この度、大阪府では水産加工業者の皆さまからの相談に応じる窓口として「水産加工業者向け相談窓口」を設置しました。水産加工業を営まれている方を対象に、国（水産庁・中小企業庁）や府による施策などについての情報提供を行うよう、随時更新していきます。

水産加工業者向け支援について

新着情報

●緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金についてNew!
・2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様向けの「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」については、経済産業省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

●HACCPの考えを取り入れた衛生管理のための手引書の公表についてNew!
詳細については厚生労働省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。また、以下の手引書等についても公開されています。
・魚肉ねり製品製造（小規模な魚肉ねり製品事業者向け）　公表日：2018年4月5日
・小規模な寒天製造事業者向け　公表日：2019年3月14日
・小規模な削りぶし製造事業者向け　公表日：2020年2月28日
・焼きのり・味付けのり製造　公表日：2021年2月10日

●新型コロナ感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について（農林水産省）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者や食品関連事業者の方々向けに、支援の内容をより探しやすく整理したウェブサイトが更新されました。支援の内容については農林水産省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

・新型コロナ感染症に係る事業者等からの相談に適正に対応するため、各地方農政局等に相談窓口が設置されています。
支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口までご相談ください。相談窓口一覧は農林水産省ホームページ（外部サイト)をご確認ください。

●国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業について
詳細については農林水産省ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

●水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業の第３次募集開始について
新型コロナウイルスの影響により当初受入れを予定していた外国人技能実習生等が入国できなかったこと等により人手不足となった水産加工業の経営体に対し、水産庁では国内人材を雇用する際の掛かり増し賃金、傷害保険料等を支援する「水産業労働力確保緊急支援事業のうち人材確保支援事業」を実施しています。
・３次募集が令和３年１月１日より開始されましたので、本事業の活用を希望される方は全国水産加工業協同組合連合会ホームページ(外部サイト)をご確認ください。
・本事業の説明動画は農林水産省ホームページ(外部サイト)（ページ内最下段）をご覧ください。

●令和３年度水産関係予算について
概要については水産庁ホームページ(外部サイト)に掲載されています。

※申請を希望される方は、必ず事前に担当部署へ詳細をお問い合わせください。
なお、支援施策の概要を以下に記載しておりますが、農林水産省及び経済産業省中小企業庁の支援施策の詳細についてはこちらをご確認ください。
・【国の支援施策ガイドブック（１．農林水産省、２．経済産業省中小企業庁）】 [PDFファイル／1.75MB]

※施策の情報については更新・変更されている可能性がありますので、申請を検討されている方は最新情報を担当部署へご確認ください。

１．農林水産省

**支援施策一覧**
事業目的	事業名	概要	主な対象者	お問い合わせ先
１．国内外の新たな商流づくり	バリューチェーン改善促進事業	生産、加工・流通、販売が連携してマーケットインの発想で水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組みを一体的に支援します。	団体、事業者等で構成されるバリューチェーン改善協議会	水産庁漁政部加工流通課調整班電話：03-6744-2350
１．国内外の新たな商流づくり	水産物輸出拡大連携推進事業	水産加工業者、輸出関係業者、漁業生産者等が連携して、国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流を構築しようとする取組みに対して支援します。	団体、事業者等で構成される水産物輸出拡大連携協議会	水産庁漁政部加工流通課調整班電話：03-6744-2350
２．加工機器の整備・開発等	水産加工・流通構造改善促進事業	国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、(1)加工業者等が行う加工原料を新たな魚種に転換する取組、(2)学校給食向け加工品の開発及び低・未利用魚の有効活用等で連携して対処する取組、(3)輸出を促進する取組を支援します。事業の詳細やこれまでの取組実績などは国産水産物流通促進センターホームページ(外部サイト)をご確認ください。	水産加工業者等又はこれらの団体	水産庁漁政部加工流通課調整班電話：03-6744-2350
	浜の活力再生・成長促進交付金	水産業のスマート化を推進する取組に必要な共同利用施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な共同利用施設の整備等を支援することにより、水産業の成長産業化を推進します。	浜プランに参画する水産加工業協同組合、又は、水産加工業又は水産流通業の発展を目的とする団体・法人	大阪府環境農林水産部水産課指導・調整グループ電話：06-6210-9613
	水産業競争力強化のための施設整備		広域浜プラン（浜プラン）に参画する水産加工業協同組合	大阪府環境農林水産部水産課指導・調整グループ電話：06-6210-9613
	復興水産加工業等販路回復促進事業	被災地（青森から千葉の各県、栃木県及び群馬県）の水産加工業者に対し、販路回復・新規開拓等のための専門家による個別指導やセミナー等の開催、必要な機器整備を支援します。	東日本大震災の被災地で水産加工業を営む事業者等	復興水産加工業販路回復促進センター電話：03-3662-2040
	食品産業イノベーション推進事業	複数企業が連携して業界の基盤となる機器・システム開発・構築を行い、活用実証を図る取組み等を支援します。	水産加工業者を含む食品事業者及び民間団体等	食料産業局食品製造課電話：03-6744-0480
３．輸出促進	食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備	水産加工食品等の輸出拡大に必要なHACCP及びISO、FSSC等の基準を満たす施設等の新設及び改修、機器の整備を支援します。	食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等	大阪府環境農林水産部流通対策室産業連携グループ電話：06-6210-9606
	グローバル産地づくり緊急対策事業（加工食品の輸出強化支援）	加工食品の輸出拡大に向けて、国産農林水産物を原料として行う、新商品の製造・貯蔵・販売用機器の改良・開発や輸出向け加工食品の開発・PR等の取組を支援します。	加工食品の輸出拡大を目指す食品製造業者	食料産業局食品製造課電話：03-6744-7180
	グローバル産地づくり緊急対策事業（水産物輸出産地緊急対策）	日本産水産物の計画的な輸出に取り組む水産加工業者等に対し、輸出先国が求める品質・衛生条件への適合に必要となる機器の導入を支援します。	輸出拡大を目指す水産加工業者等であって、支援対象となる日本産水産物を計画的に輸出するプロジェクトを有し、GFP（農林水産省が推進する日本の農林水産物・食品の輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録をしている者	水産庁漁政部加工流通課水産物貿易対策室　輸出担当電話：03-3501-1961
	海外需要創出等支援緊急対策事業	日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、高付加価値水産物の海外への販路拡大等を支援します。	水産加工業者を含む食品事業者及びその民間団体等	事業実施主体：JETRO 食料産業局輸出促進課電話：03-6744-7045
	戦略的輸出拡大サポート事業		水産加工業者を含む食品事業者及びその民間団体等	事業実施主体：JETRO 食料産業局輸出促進課電話：03-6744-7045
	グローバル産地づくりの強化対策	GFP（農林水産省・食品輸出プロジェクト）に基づき、輸出に取り組もうとする水産加工業者等への輸出診断、産地形成に必要な計画策定、食品安全に係るJFS（日本発の食品安全管理規格）認証取得等を支援します。	水産加工業者を含む食品事業者及び民間団体等	食料産業局輸出促進課電話：03-6744-7172
４．産地加工業のレベルアップ	産地水産加工業イノベーションプラン支援事業	地域の水産加工業者の将来を担う中核的人材の育成に係る取組（研修、視察等）や、関係機関や異業種と連携した事業の協業化等により産地水産加工業者が生産性向上を図ろうとする取組を支援します。	水産加工業者又はこれらが主たる構成員となる組織	事業実施主体：（公財）水産物安定供給推進機構水産庁漁政部加工流通課加工振興班及び調整班電話：03-6744-2349
５．金融支援	水産加工資金	食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るために必要な長期かつ低利の資金ニーズに応えています。詳細については日本政策金融公庫ホームページ(外部サイト)をご確認ください。	水産加工業者又はこれらの者が組織する法人（中小企業者に限る。）が行う施設整備等	株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）電話（農林水産事業事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505

２．経済産業省中小企業庁

(1)生産性向上（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金など）
(2)設備投資（ものづくり補助金、IT導入補助金、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業など）
(3)事業継承（事業継承補助金、事業承継税制など）
(4)海外展開（JAPANブランド育成支援等事業、現地進出支援強化事業など）
(5)中小企業関連税制（オープンイノベーション促進税制、エンジェル税制など）

事業の詳細についてはこちらをご覧ください。
・【中小機構】中小機構・生産性革命推進ポータルサイト(外部サイト)

関連リンク
・【中小企業庁】中小企業対策関連予算(外部サイト)

３．大阪府関連

(1)６次産業化を支援します　（環境農林水産部流通対策室）
(2)商工労働部のおすすめ支援メニュー　（商工労働部）

４．その他情報

(1)産地水産加工業イノベーションプラン支援事業
個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、若手経営者が結成したチームによる取組(産地水産加工業活性化推進検討会)を支援します。また4者以上の水産加工業者が関係機関や異業種と連携して、課題解決を図るための計画策定及び策定した計画実行のための取組(産地水産加工業イノベーションプラン)について支援し、産地水産加工業の課題解決を図ります。
・事業の詳細は公益財団法人水産物安定供給推進機構ホームページ(外部サイト)をご確認ください。

【お問い合わせ先】

大阪府環境農林水産部水産課　企画・豊かな海づくり推進グループ
電話：06-6210-9612
ファクシミリ：06-6210-9611

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環境農林水産部　水産課　企画・豊かな海づくり推進グループ

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