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水産加工業者向け相談窓口について
水産加工業者向け相談窓口を設置しました
この度、大阪府では水産加工業者の皆さまからの相談に応じる窓口として「水産加工業者向け相談窓口」を設置しました。水産加工業を営まれている方を対象に、国（水産庁・中小企業庁）や団体、府の施策に関する情報を、随時更新していきます。
水産加工業者向け支援について
- 令和7年度水産加工連携プラン支援事業の対象案件の募集開始について
水産加工・流通が直面する原材料不足や人手不足、輸送能力不足、経営力向上といった喫緊の課題に対応して水産物を持続的かつ安定的に供給していくため、サプライチェーン上の関係者が一体となった課題解決のための取組を支援します。
⇒詳細はHP（国産水産物流通促進センター（外部サイトへリンク）、詳しい募集情報（外部サイトへリンク）、事業の概要等（外部サイトへリンク））をご覧ください。 - 令和6年度補正予算産地連携推進緊急対策事業の第1回受付開始について
輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品事業者の原材料の調達リスクの軽減が喫緊の課題となっているため、地域と連携するための取組を策定した食品製造事業者等による産地との連携強化の取組を支援する事業の第1回目の募集をいたします。
⇒詳細はチラシ（PDF：3,368KB）をご覧ください。 - 令和7年度「食育月間」実施要項の制定について
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課所管の第4次食育推進基本計画において、毎年6月を「食育月間」と定め、関係者と連携を図りつつ、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施することにより、国民の食育に対する理解を深め、その一層の充実と定着を図るとされています。
「食育月間」の実施に当たって、農林水産大臣が同月間で重点的に実施していくテーマ等を示した実施要綱を定めています。
⇒詳細は令和7年度食育月間実施要綱（PDF：176KB）をご覧ください。 - 中小企業省力化投資補助金について
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する中小企業省力化投資補助金について、「カタログ注文型」の制度を一部改定し、2月28日金曜日の15時より新制度での受付を開始いたします。
また、「一般型」として、個別の現場や事業内容等に合わせたオーダーメイド性のある省力化投資への支援を新設されています。
⇒詳細はHP（カタログ注文型（外部サイトへリンク）、一般型（外部サイトへリンク））をご覧ください。 - 令和6年度水産加工連携プラン支援事業のうち水産加工流通専門アドバイザーの無料相談について
水産加工・流通が直面する原材料不足や人手不足、経営力向上といった喫緊の課題に対応して、課題解決のための各種のアイディアや取組について、専門アドバイザーへの無料相談が可能です。
⇒【日本水産資源保護協会】（外部サイトへリンク）のHPをご覧ください。 - 多核種除去設備等処理水風評影響対策事業について
公益財団法人水産物安定供給推進機構において、多核種除去設備等処理水風評影響対策事業が紹介されています。
⇒【公益財団法人水産物安定供給推進機構】（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - 「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」の設置について
日本政策金融金庫は、令和5年8月25日付けで、全国152支店に、「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓口」を設置しました。
⇒【日本政策金融金庫ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。 - ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向け相談窓口について
農林水産省において、ウクライナ情勢に関する農林水産業・食品関連産業事業者向けの支援策が紹介されています。
⇒【農林水産省ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。
※申請を希望される方は、必ず事前に担当部署へ詳細をお問い合わせください。
1.【水産庁】水産加工業者向けワンストップ窓口
水産加工業者の皆さまが利用できる水産庁及び中小企業庁の支援策が紹介されています。
⇒【水産庁ホームページ】（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2.【大阪府関連】
6次産業化を支援します（令和3年度まで）（環境農林水産部流通対策室）
農山漁村発イノベーションを支援します（令和4年度から）（環境農林水産部流通対策室）
3.その他・関連情報
全国水産加工業協同組合連合会ホームページ（外部サイトへリンク）
4.【お問い合わせ先】
大阪府環境農林水産部水産課企画・豊かな海づくり推進グループ
電話：06-6210-9612
ファクシミリ：06-6210-9611