クーリング・オフについて

• クーリング・オフは、消費者が自宅など店舗以外の場所で契約する場合、セールスマンの強引な勧誘などにより、自らの意思がはっきりしないままに契約を申し込み・締結してしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるための制度です。現在では店舗で契約した場合でも、高額で内容が複雑な契約（特定継続的役務提供等）などに、クーリング・オフが認められています。
• 特定商取引法ではこちらのようにクーリング・オフが行使できる期間が定められています。クーリング・オフ期間内であれば、消費者は特別の理由がなくても、いっさい経済的負担もなく、一方的に申し込みの撤回または契約の解除ができます。
• クーリング・オフの意思表示は通知書の消印がクーリング・オフ期間内であれば有効（発信主義）となっており、業者に届くのはその後でもかまいません。
• 自分の意思で店に出向いて契約した場合（特定継続的役務提供や連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は除く）や、訪問販売での乗用自動車の契約、また金額が3000円未満のもので、商品全部の引き渡しをうけ、かつ代金を全額支払ったときには、クーリング・オフが適用されません。

• 契約がはじめから無かったことになります。
• 支払済みの代金は全額返金され、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。
• 商品を受け取っている場合は、送料は業者の負担で引き取らせることができます。
• 健康食品などの消耗品は、未使用分のみクーリング・オフできます。
• すでに役務が提供されている場合でも、その代金を支払う必要はありません。
• すでに工事が開始されている場合は、業者に無償で原状回復するよう請求できます。

クーリング・オフの手続き方法

・はがきなどの書面やＦＡＸ、電子メール、サイト内のクーリング・オフ専用フォームなどの電磁的記録で通知します。解約の理由は不要です。
・書面で通知する場合、はがきで出す以外に内容証明郵便で出す方法もあります。
・クレジット契約をした場合は、必ず販売会社とクレジットカード会社に同時に通知しましょう（ただし、クレジットカード会社には、電磁的記録ではなく、書面で通知します）。
　
　

●はがきの記載例