高額契約には内容証明郵便で確実に通知 |
内容証明郵便は、いつ、誰が、どのような内容の書面を出したかを、郵便局によって証明される制度で、最も確実な方法です。 3枚1組の内容証明郵便用紙に通知内容を書き、郵便局の窓口に持参すると、1通は業者に発送、1通は郵便局で保管、1通は差出人に返却されます。用紙は文房具店で販売されています。 1枚20字以内×26行以内の規定を守れば、パソコンなどで作成した書面も認められます。同じ書面を3枚作成(コピーでもよい)すれば、内容証明郵便の手続きが取れます。 |
注意点 |
1.クレジットを利用した場合、「支払停止の申出書」に内容証明郵便のコピーを添付して必ず信販会社にも通知しておきましょう。 2.本人の控えは大切に保管しておきましょう。 3.金銭を支払った時は、返金を要求し、品物を受け取っていたら、引き取りについても書いておきましょう。 |
電子内容証明サービス |
自宅にいながら内容証明郵便を発信できる「電子内容証明サービス」があります。インターネットを通じて24時間受け付けを行うサービスで、時間を気にせず差し出すことが可能です。 現行の内容証明では、郵便局での内容証明文書3部(謄本2通、原本1通)の目視確認が必要ですので、受け付け時にある程度時間が必要ですが、電子内容証明サービスでは受け付けを行った後に自動的に3部作成・処理されますので簡単に済ませることができます。 電子内容証明サービスは日本郵政グループが提供しています。 詳しくはウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。 |
大阪府消費生活センター 制作:公益財団法人関西消費者協会 |
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府民文化部 消費生活センター 事業グループ
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