大阪府／食品の表示について

更新日：令和3年10月11日

食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法に規定されていた食品の表示に関する規定を統合した食品表示法が平成27年4月1日に施行されました。
　食品の表示は、消費者が食品を購入するとき、正しく食品の内容を理解し、選択したり、適正に使用したりするうえでの重要な情報源となっています。万が一事故が生じた場合には、その責任の追及や製品回収等の行政措置を迅速かつ的確に行うための手がかりになります。

トピックス

原料原産地の表示は、できていますか？

　平成29年9月1日に改正・施行された新しい食品表示基準において、原則として国内で作られたすべての加工食品に対して、原料原産地表示を行うことが義務付けられました。
　この改正に伴う経過措置期間は、令和４年（2022年）３月末までです。
　対応がまだの事業者の方は、経過措置期間内に「新たな原料原産地表示」に対応した表示への切り替えをよろしくお願いします。

　詳細は消費者庁ホームページをご覧ください。
消費者庁：新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報(外部サイト)

なお、令和３年10月９日（土曜日）の事業者向け食品表示研修会の資料も参考にご覧ください。

令和２年３月末で食品表示法の経過措置期間が終了しました！

　加工食品、添加物については、令和2年3月末で食品表示法の経過措置期間が終了し、4月1日からは新たな食品表示制度に基づく表示が必要となります。（生鮮食品の経過措置期間は、平成28年9月30日で終了しています。）
　適切な表示がされていない場合は、食品表示法違反で罰則等の対象になる可能性があります。
　詳しくは、「一般用加工食品の表示について」をご確認ください。
　なお、食品表示に関するお問い合わせ先につきましては、「大阪府内食品表示相談窓口一覧」をご覧ください。


対象食品	旧基準による表示が認められるもの
一般用加工食品一般用添加物	令和２年３月31日までに製造（または加工・輸入）されるもの
業務用加工食品業務用添加物	令和２年３月31日までに販売されるもの

栄養成分表示が義務化されました！

　平成27年4月1日に施行された新しい食品表示基準において、原則として、全ての消費者向けの加工食品及び添加物に栄養成分表示が義務付けられました。　
　事業者の皆様におかれましては、食品表示基準に基づいた適切な表示をよろしくお願いします。

　→栄養成分表示の義務化について

製造所固有記号の更新手続きをお忘れなく！

　製造所固有記号届出データベースで消費者庁長官に届け出た記号の有効期限は、届出日から起算して5年で満了します。
　継続して同じ記号を使用する場合には、更新手続きが必要です。
　更新手続きは満了日の90日前から満了日まで可能ですが、この90日間に手続きを行わなかった場合、当該記号は自動的に廃止されてしまいます。
　固有記号を届出され継続使用を予定されている事業者の皆様におかれましては、手続きをお忘れなきようご注意ください。

　詳細は消費者庁ホームページをご覧ください。

　→消費者庁：製造所固有記号制度届出データベース(外部サイト)

食品の表示制度について

一般用加工食品の表示についてはこちらをご覧ください　
→　一般用加工食品の表示について

　一般用生鮮食品の表示についてはこちらをご覧ください
　→　一般用生鮮食品の表示について

食品の自主回収（リコール）届出制度について

　食品表示法第10条の２に基づく食品の自主回収の届出についてはこちらをご覧ください。　→　食品等の自主回収（リコール）報告制度について

食品表示法に基づく食品表示の適正化に向けた取り組み

食品表示指導員の巡回点検について

大阪府食品表示指導員が府内の食品販売店を巡回点検（食品表示が適正になされているかの確認）しています。

〈最新の巡回結果はこちら〉

食品表示ウォッチャー兼推進員について

　公募によって選ばれた食品表示ウォッチャー兼推進員が、日常の買物の中でモニタリングした食品表示状況の報告を行います。表示が間違っている場合などにおいては、必要に応じて職員が店舗への指導等をします。
（大阪府食品表示ウォッチャー兼推進員の過去の活動状況はこちら）

（令和２年度「大阪府食品表示ウォッチャー兼推進員」募集等の中止について）　

※新型コロナウイルス感染症の流行状況を鑑み、令和３年度食品表示ウォッチャー兼推進員の募集を見合わせています。
　事業の実施が決まりましたら、当ホームページ及び食の安全安心メールマガジン等でご案内します。
　（食の安全安心メールマガジンの登録はこちら）