国、都道府県、市町村などの官公庁が、物品を購入したり、工事の発注などを行うことを「官公需」と言います。「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」では、中小企業の発展につなげるため、官公庁の発注契約においてできるだけ中小企業者の受注機会の確保を図るとしており、国や地方公共団体ではそのための様々な取り組みを行っています。
(参考)官公需の種類
物件 物品の購入、印刷などの契約
工事 道路、公共建築物などの工事の契約
役務 労務、各種サービスなどの契約
大阪府や国では、中小企業者の受注機会の増大を図るための取り組みに関して「基本方針」を定めています。
国 「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」(中小企業庁リンク)(外部サイト)
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官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを経済産業局が証明する制度です。官公需適格組合の証明を受けたい場合は、大阪府中小企業団体中央会へ申請する必要があります。
大阪府中小企業団体中央会 大阪市中央区本町橋2−5マイドームおおさか6階 電話06−6947−4370 / ファックス 06−6947−4374 |
官公需適格組合便覧(外部サイト) (中小企業庁リンク)
大阪府の入札情報等は、大阪府のホームページに掲載しています。
また、中小企業団体中央会のホームページでは、国や他の地方公共団体の発注情報も掲載しています。発注の内容や手続きについては、各々の発注機関へお問合せください。
このページの作成所属
商工労働部 中小企業支援室商業振興課 団体グループ
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