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平成31年2月14日開催 部長会議の審議・報告の概要
- とき 平成31年2月14日（木曜日） 午後1時から午後1時25分まで
- ところ 特別会議室大
- 出席者 知事、副知事、各部局長等
会議資料
- 会議資料 会議次第（ワード：23KB）／会議次第（PDF：109KB）
- （資料1）新たな外国人材の受け入れに向けて 資料1（PPT：201KB）／資料1（PDF：459KB）
- （資料2）大阪・関西万博の開催に向けて 資料2（PPT：62KB）／資料2（PDF：194KB）
- （資料3）災害対応力の強化 資料3（PPT：1,390KB）／資料3（PDF：744KB）
府政運営の基本方針2019
政策企画部長
- 先日（2月12日）の戦略本部会議において、来年度の府政運営の基本方針が取りまとめられ、知事重点事業を決定。
- 今般の知事重点事業の選定にあたっては、各部局にはご協力をいただいた。この場を借りて、改めて感謝申し上げる。
- 次年度の知事重点事業は、自然災害の教訓を踏まえた災害対応力の強化と、万博の成功に向けたスタートの年として取組みを加速していくこと、の2点を重点的に取り組んだ上で、都市魅力の向上、次代の大阪を担う人づくりや暮らしの安全・安心の確保など、これまで積み上げてきた取組みの充実・発展を着実に成し遂げることが柱。新規49事業と継続53事業、計102事業を選定している。
- 各部局におかれては、これら知事重点事業を中心に、府政運営の基本方針に沿って、「成長と安全・安心のよき循環による豊かな大阪の実現に向けた総仕上げを図る年」という考えのもと、しっかりと取組みを進めていただきたい。
新たな外国人材の受け入れに向けて
政策企画部長
- 昨年末、入管法の改正案が成立し、14の特定産業分野を国が指定され、向こう5年間の受入れ見込み数は全国で最大345,150人とされ、府内でも相当数の外国人材の受入れが想定される。雇用面や生活面の課題など、府としての対応の検討が喫緊の課題。
- 大阪における円滑な受入れと環境整備に向けて、全庁を挙げて対応するため、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、検討していきたい。特定産業分野所管部局だけでなく、各部局幅広く参画していただきたいと考えている。
- 外国人材の受入れにあたって、課題をどう解決していくのか検討するために、現状を把握する必要があると考えている。府内企業の意向調査やヒアリングを通じて、どういうニーズがあるのかなど実態を把握したいと考えている。さらに、府内の外国人が多く居住する地域での調査や、仲介事業者の実態把握などを踏まえ、受入れに向けた方向性を検討するとともに、国に要望していく。
- 予算に関しては府市折半ではあるが約600万円を確保し、経済界にも協力を要請しているところ。まずは各部局の参画を得て、来年度しっかり調査していきたいと思うので協力をお願いする。
- 国が行う総合的対応策に関しては、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備として総額224億円を確保。府における一元的窓口の設置に関しては、府民文化部が予算を確保のうえ、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）において実施に向けた準備をすすめているところ。
- こうした取組みを通じて、外国人材を積極的に受入れ、大阪経済を持続可能な担い手として活躍いただけるよう「大阪方式」の確立をめざす。とりわけ外国人が生活者として安全・安心に暮らすことができるよう関係部局だけでなく全庁挙げて対応策を練っていきたい。
商工労働部長
- 調査から結果とりまとめまでのスケジュールはどうなのか。
政策企画部長
- 調査は速やかに実施したいと考えているが、まずは、プロジェクトチーム立ち上げ後、各部局からヒアリングしたうえで、スケジュールを確定させたい。
新井副知事
- 調査に係る予算は府市で折半とあるが、大阪市は独自で仕組みを作る予定があるのか。
政策企画部長
- 独自で仕組みを作るとは聞いていない。
新井副知事
- 大阪市以外の自治体も多くの課題を抱えている。大阪市域に偏ることなく進めてもらいたい。
総務部長
- 一元的窓口の設置の予算を確保し準備を進めているとのことだが、日本に住むとなれば、住居を借りるために連帯保証人が必要とされたり、銀行口座開設に印鑑が必要など、行政サービス以外の部分についても念頭に置いておかないと、窓口が機能しないのではないか。また、この窓口の設置はいつ頃になるのか。
府民文化部長
- 窓口の設置に関しては、国の補正予算が措置されたので、府予算が認められれば、OFIXにブースを整備のうえ、4月1日から11言語でオープンする予定。
- OFIXには、外国人相談窓口がすでに設けられているので、行政サービス以外の部分についても相談対象としている。現在、相談は昼間のみなので、これを機に夜間と日曜日にも相談時間を設け、4月1日から行いたいと考えている。
新井副知事
- 福祉や医療、教育に関しても、相談窓口の連携に取り組むとともに、府内市町村との連携もしっかり取り組んでもらいたい。
大阪・関西万博の開催に向けて
政策企画部長
- 先月30日、大阪・関西万博をオールジャパン体制で推進する体制として、「一般社団法人2025年日本国際博覧会協会」が設立された。また協会の事務局体制も2月1日にスタートした。
- 現在は、公益社団法人の移行作業や、万博への出展要請に必要な登録申請書の内容を作り上げることが当面の大きな作業となっている。
- 今後、府としても協会を中心に万博を成功するために地元自治体としてしっかり取り組むことにしており、「大阪府万博推進本部」を通じて部局間の連携を図りながら、中身の充実や機運醸成に取り組んでいきたいので、引き続き協力をお願いする。
災害対応力の強化
危機管理室長
- 今回の度重なる災害の教訓を踏まえ、従前より取り組んできた災害対策に加え、さらなる災害対応力の強化を図るべく、全庁の取組みをまとめたもの。既に1月17日の防災・危機管理対策推進本部で確認いただいた資料に、予算の査定状況を踏まえて加筆している。これに基づき府の取組みを進めていきたいので改めてお願いする。
- 次に、危機管理室が他部局とも連携をさせていただきながら進めている主な取組みを記載している。特に左上の初動体制の2つ目に記載している、「要員確保システムの構築」については、職員の安否確認や参集状況の把握が1月の訓練でも各部局の共通の課題となっていたものであり、システムの仕様については、各部局の意見も聞きながら進めていきたい。システム構築後は、訓練等を通じた職員の習熟について各部局の協力をお願いする。
- 大阪府北部を震源とする地震や西日本豪雨の際には、庁内各部局から人的応援にご協力いただいたが、南海トラフ地震などの大規模な災害時には、災害対策本部事務局をはじめ、BCP上の必要要員が不足する部局などに人的配分をおこない、府の初動体制をしっかり確保していく。あわせて、被災者対応にあたる市町村への支援も必要となり、市町村が迅速に被災者への対応できるように、全庁挙げた職員応援対応が不可欠となるため、引き続き、各部局の協力をお願いする。
豚コレラの状況について
環境農林水産部長
- 殺処分した豚のレンダリング処理作業が昨日全て完了した。処理後の残さ（ウイルス滅菌後の残留物）の焼却や農場の消毒作業などが残っている。今回の対応にあたっては、健康医療部から獣医師の応援をいただき感謝。
- 今回の経験を踏まえ、より効率的な防疫体制の構築に向け取り組んでいきたい。
さいごに
知事
- 知事としての最終年度を迎える。橋下知事以降、財政再建に取り組み、そこで生みだした財源を確保しながら、成長と安全・安心の良き循環による豊かな大阪の実現に向け取り組んできた。この良き循環の形ができてきたので、その循環の渦を広げていくというのが、今の我々に求められている。府が他の都道府県と比べ特徴的なのは、循環の渦の中に民間を巻き込んでいること。今後もこの取組みをさらに広げていってもらいたい。
- これからの大阪の課題は人材不足。海外の方が、住民に受け入れてもらえるようにしなければならない。そのためには、住民の理解を得られるよう、丁寧な説明が必要。日本は少子高齢化社会であり、日本の成長を持続可能なものとするには人材が必要。日本で活躍していただくためには、海外から入ってくる人材と住民がウィンウィンの関係になるようにしなければならない。失敗すれば日本の成長は厳しいと考えている。今年度、受入れの体制を整えるということで、関係者全ての意見を集約し、一番良い方法を考えてもらいたい。府には、特区で外国人家事支援という仕組みがあるが、大きな問題が生じていない。つまり、制度がうまく回っているということ。この家事支援と同等にうまく運用できるような制度を作り上げてもらいたい。
- 万博は、引き続き、全庁一丸となって成功に向けて取り組んでいいただきたい。
- 災害対応力については、午前中、農業団体との応接があったが、昨年の地震、台風で大きな被害を受けたが、府のスピーディな対応で復旧に向けて進んでいると評価を受けた。災害対応力で一番重要なのはスピード感。加えて、さらなる対応力のレベルアップに努めてもらいたい。
- これから2月議会が始まる。各部局長においては、来年度予算案や施策が議会から理解を得られるよう丁寧な説明に努めてほしい。
≪以上≫