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土砂災害防止法に基づく区域等の指定について
土砂災害防止法とは
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るためのソフト対策を推進する法律です。具体的には、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等の対策を進めていきます。（平成13年4月1日施行）また、平成26年8月豪雨により広島県で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害の危険性を十分に伝えるために、土砂災害の危険性のある区域を公表するといった内容が盛り込まれた、改正土砂災害防止法が施行されました。（平成27年1月19日施行）
土砂災害防止法に基づく区域等の指定について
区域指定一覧表
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所は、下記リンク先をご確認ください。
各市町村の指定箇所について（別ウィンドウで開きます）（河川室河川環境課砂防グループのページへリンク）
指定した区域を示す図面等は、各市町村役場、各土木事務所及び河川室河川環境課にて閲覧できます。
区域指定箇所を地図から探す
「土砂災害の防災情報（外部サイトへリンク）」のページでは、大まかな住所検索ができます。
新たな土砂災害の発生源となるおそれのある箇所
令和7年5月21日 新たな土砂災害の発生源となるおそれのある箇所の公表を行いました。 詳細はこちら（河川室河川環境課のページ）
土砂災害警戒区域等の調査の実施・結果
令和2年度、令和3年度、令和5年度の調査結果は以下の通りです。
堺市、和泉市 調査結果位置図（PDF：10,482KB）
釜室(2)、北田中、南面利町(4)、若樫(1)-1、若樫(1)-2、父鬼川右7(右第七支川)、父鬼川右19、父鬼川右8(右第七支川)
※土砂災害警戒区域等の指定範囲については、おおよその目安としてご覧ください。
- 大阪府では土砂災害防止法に基づき実施した「基礎調査」結果により、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
- 公示図書は、鳳土木事務所又は河川室河川環境課、堺市建設局土木部河川水路課、和泉市役所都市デザイン部でも閲覧できます。