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物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金
新着情報
令和8年度の公募を開始しました！（令和8年6月19日）
案内チラシ：（PDF：444KB）
この補助金に申請するには
事前に国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」（外部サイトへリンク）の補助事業に申請いただく必要があります。
令和8年度 物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金の公募について
ゼロエミッショントラック※1（以下「ZEVトラック」という。）及び電気自動車用充電設備（以下「充電設備」という。）の導入を支援することにより、ZEVトラックの導入促進を図り、府域における運輸部門の二酸化炭素排出量を削減することを目的として、本補助金を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行います。
※1 ZEVトラック：電気トラック（以下「EVトラック」という。）及び燃料電池トラック（以下「FCトラック」という。）のことをいう。
本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
1 補助対象者
ZEVトラックを導入する予定があり、国補助金※2の申請を行った方が申請することができます。
リースを活用する場合も申請可能です。
※2 環境省が実施する脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業 - 一般財団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）
2 補助対象車両等・補助対象経費
（1）補助対象車両等
補助金の交付の対象となる車両及び設備はZEVトラック、充電設備であって、次のすべての要件を満たすものです。
・国補助金の補助対象車両であること。
補助対象車両：令和7年度補正予算 事業概要（車両） - 一般財団法人環境優良車普及機構
・交付決定の日から原則令和9年1月15日までの間に、ZEVトラックの新車新規登録をするもの又は改造してZEVトラックとしての自動車検査証の交付を受けるもの若しくはZEVトラックを充電するために導入されるものであること。
・自動車検査証における使用の本拠の位置が大阪府内にあること。
・新規に導入されるもの（中古品又は新古品ではないこと）
・FCトラックについては車両総重量8トン未満であること。
・充電設備については、EVトラックの導入と併せて導入するもので、事業者の大阪府内の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
（2）補助対象経費
本補助金の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払いが完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる経費（表1）が対象となります。
表1 補助対象経費（※3）
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 導入費 | 事業を行うために直接必要な補助対象車両等の導入に要する経費 |
【留意点】
※3 次の経費は補助対象外です。
・公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
・振込手数料
・本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、運搬費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費、撤去・処分費
・その他知事が導入費に該当しないと認める経費
3 補助金額・補助事業実施期間
本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりです。
(1)補助金額
| 補助対象車両等 | 補助金の額 | 補助上限金額※5 |
|---|---|---|
| ZEVトラック | 国補助金の1/4以内 |
EVトラック：200万円※6 |
| 充電設備※4 |
※4 ZEVトラックの補助金交付申請を行う場合に限ります。ただし、一基当たりの定格出力が90kw以上のものは除きます。
※5 1事業者（車両等をリースで取得する場合は共同申請者）あたりの補助金の上限は、2億5千万円とします。
※6 充電設備の補助額を含みます。
(2) 補助事業実施期間
補助事業は、本補助金の交付決定日以降に実施してください。また、実績報告書の提出期限（令和9年2月26日（金曜日））に間に合うように補助事業を完了してください。
4 主な補助要件
本補助金を受けていただくための主な要件は以下のとおりとなります。
・補助対象車両等の発注及び支払いが、交付決定後であること。
・補助対象車両等の導入及び支払いが実績報告の期限日までに完了すること。
5 応募方法
応募書類を令和8年11月30日（月曜日）午後6時までに大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）で提出してください。
大阪府行政オンラインシステムで申請できない方はご相談ください。
（1）補助金公募要領 （ワード：65KB） （PDF：404KB）
（2）補助金交付要綱 （ワード：44KB） （PDF：214KB）
（3）応募書類
- 補助金交付申請書（第1号様式および別紙） （ワード：46KB） （PDF：342KB）
- 国補助金の交付決定通知書の写し
- 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（発行日から3か月以内もの)
- 納税証明書（国税及び府税に未納がないことが証明できるものであって、発行日から3カ月以内のもの）の写し
- 見積書の写し
- 車両等の性能が分かる仕様書、カタログ等
- 通帳（補助金の振込先（名義、口座番号）を記載した箇所）の写し
- （リースを利用する方）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と申請者との契約書案
- （個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
- （充電設備導入の方）設置予定場所の概要（位置図、写真等）
必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
詳細は公募要領をご覧ください。
【留意点】
- 予算がなくなり次第、交付申請の受付を終了します。
なお、申請書類に不足がある場合、正式に受理できません。申請書類一式を揃えていただいた方から順に受理しますので、よくご確認のうえ申請してください。 - 予算が超過した日に複数の申請があった場合は、抽選を行い、受理する順番を決定します。
- 補助金の交付申請額の合計が予算の額を超える申請については、当該申請者と協議を行う場合があります。
6 交付決定後に使用する様式
必ず提出するもの
- 実績報告書 （ワード：33KB） （PDF：128KB）
- 補助対象経費に係る請求書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類(添付できない場合は後日提出すること。）
- 本事業により導入したZEVの自動車検査証の写し
- 本事業により導入したZEV等の写真（要綱第6条関係）
- 国補助事業における補助金の額の確定通知書の写し(添付できない場合は後日提出すること。)
- その他参考となる書類（別紙において添付することを定めている書類等）
- 補助金支払請求書（額の確定通知書を受領後） （ワード：26KB） （PDF：93KB）
必要に応じて提出が必要なもの
- 事業計画変更承認申請書 （ワード：25KB） （PDF：79KB）
- 事業中止（廃止）承認申請書 （ワード：25KB） （PDF：74KB）
- 遅延等報告書 （ワード：24KB） （PDF：69KB）
- 交付申請取下承認申請書 （ワード：24KB） （PDF：66KB）
- 財産処分承認申請書 （ワード：25KB） （PDF：93KB）
7 その他注意事項等
- 本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名（個人事業主は商号又は屋号）、EVトラックまたはFCトラックであること、その台数（充電設備を含む）等を大阪府ホームページにて公表します。
- 審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
- 個人情報の収集、利用、提供及び管理等について、個人情報の保護に関する法律及び大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例を遵守するとともに、個人情報や機密情報が漏洩・滅失することのないよう適切に取り扱います。また収集した情報は、法律・条例の規定に基づき、利用目的の範囲内のみ利用し、目的外の利用をすることはありません。
- 本補助金でZEVトラックを導入した方は、次の事項について協力していただく必要があります。
1. 災害時等においてZEVトラックを活用すること
2.当該ZEVトラックを導入した日の属する年度の終了後5年間、第11号様式による利用実績報告書を各年度の終了後30日以内に提出すること
お問合せ先
大阪府 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
電話番号：06-6210-9586
ファクシミリ：06-6210-9259
メールアドレス：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp