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更新日:2019年5月17日

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実績報告書(2022年度)の概要

1.実績報告書(2022年度)の届出事業者数

「2022年度から2024年度まで」を計画期間とする161事業者、「2021年度から2023年度まで」を計画期間とする540事業者、「2020年度から2022年度まで」を計画期間とする87事業者の合計788事業者から届出がありました。

実績報告書の届出事業者数

計画期間

産業系

業務系

運輸系

合計

2022年度から
2024年度まで

48 110 3

161

2021年度から
2023年度まで

251 241 48 540

2020年度から
2022年度まで

33

49

5 87

合計

332 400 56 78

2.温室効果ガス排出量の削減状況

計画期間 届出数 基準年度排出量
(万トン)
2022年度排出量
(万トン)
基準年度からの削減量
(万トン)
基準年度からの削減率
2022年度から
2024年度まで
161

209.9
(229.7)

186.1
(204)
23.8
(25.6)
11.3%
(11.2%)
2021年度から
2023年度まで
540 1,216.4
(1,274.7)
1,157.9
(1,203.8)
58.5
(70.9)
4.8%
(5.6%)
2020年度から
2022年度まで
87 194.6
(203.8)
183.3
(191.2)
11.3
(12.6)
5.8%
(6.2%)

※( )は平準化補正後の値です。平準化補正とは電気需要平準化時間帯(土日祝日を含むそれぞれ夏期は7月から9月まで、冬期は12月から3月までの8時から22時まで)における電気の使用に伴う温室効果ガスの排出量を1.3倍して温室効果ガス総排出量を算出したものです。これにより、電気需要平準化時間帯の
電力使用量の削減がより高く評価されることとなります。
※基準年度は計画期間における初年度の前年度です。

2022年度から2024年度までを計画期間とする事業者(161事業者)

2022年度の温室効果ガス排出量の合計は186.1万トンで、基準年度(2021年度)の209.9万トンから23.8万トン減少しています。(削減率11.3%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2022度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2022年度から2024年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

2021年度から2023年度までを計画期間とする事業者(540事業者)

2022年度の温室効果ガス排出量の合計は1,157.9万トンで、基準年度(2020年度)の1,216.4万トンから58.5万トン減少しています。(削減率4.8%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2022年度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2021年度から2023年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

2020年度から2022年度までを計画期間とする事業者(87事業者)

2022年度の温室効果ガス排出量の合計は183.3万トンであり、基準年度(2019年度)の194.6万トンから11.3万トン削減されています。(削減率5.8%)
排出量が増加した事業者に対し現地を確認するなど温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っています。

事業者別の実績報告書の個票は、2022年度 実績報告書 事業者別概要(五十音順) 2020年度から2022年度までを計画期間とする事業者をご覧ください。

また、条例第12条の規定に基づき、計画期間の最終年度の実績報告書については評価を行うこととなっています。2020年度から2022年度までを計画期間とする事業者の最終年度(2023年度提出)の実績報告書の評価結果は、次のとおりです。

評価結果
区分 AAA AA A+ A B C

産業系

3

3

6

15

5

1

業務系

4

4

7

21

11

2

運輸系

1

0

2

1

1

0

合計

8

7

15

37

17

3

  • AAA:重点対策に掲げた取組みの95%以上を実施しており、6%以上の削減を達成している事業者
  • AA:重点対策に掲げた取組みの90%以上を実施しており、3%以上の削減を達成している事業者
  • A+:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施しており、3%以上の削減を達成している事業者
  • A:重点対策に掲げた取組みの80%以上を実施しているが、削減は3%未満の事業者
  • B:重点対策に掲げた取組みの実施率が60%以上80%未満の事業者
  • C:重点対策に掲げた取組みの実施率が60%未満の事業者
    もしくは「条例に基づく届出」「機器管理台帳の整備」「エネルギー使用量の把握・管理」「推進体制の整備」のうち1つでも実施していない対策がある事業者

2020年度から2022年度までを計画期間とする87事業者のうち、2022年度実績報告書の内容が優良(AAAからA+)と評価した事業者は30事業者で、全体の約34%でした。

優良と評価された事業者はこちらをご覧ください。2022年度実績報告書(計画期間:2020年度から2022年度まで)の評価結果が優良であった特定事業者一覧(エクセル:56KB) 2022年度実績報告書(計画期間:2020年度から2022年度まで)の評価結果が優良であった特定事業者一覧(PDF:45KB)

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