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賃上げ一時金調査 令和7年【春季賃上げ】（最終報）
令和7年春季賃上げ 要求・妥結状況（最終報）
【集計組合数：509組合（加重平均）】【調査時点：5月26日現在】
- 妥結額 15,948円（前年：14,578円）
- 賃上げ率 5.11％（前年：4.82％）
調査結果の特徴点
- 全体平均では、妥結額、賃上げ率ともに加重平均による集計を開始した平成5年以降最高となり、妥結額は16,000円に迫る水準、賃上げ率は5％を超える水準となっている。
- 企業規模別では、「300～999人」「1,000人以上」の規模において妥結額が15,000円を、賃上げ率が5%を超えている。
- 産業別の妥結額は、製造業が非製造業より高くなっている。
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の春季賃上げの妥結状況等をまとめました。
本集計は、定期昇給及びベースアップ（またはこれらに相当する賃上げ額）の合計額を記載しています。
6月中旬に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。
本調査の調査対象・集計方法
本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、5月26日までに妥結額が把握できた668組合のうち、平均賃金額、組合員数が明らかな509組合（163,943人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。
集計方法について
加重平均は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計
経済的背景と要求・交渉経過
経済的背景と労使交渉等の動向
労働団体及び経済団体の春闘における主張（概要）
添付ファイル資料2ページ及び3ページに掲載しています。
調査結果の概要
（1）妥結額・賃上げ率の推移
全体平均では、妥結額 15,948円(前年:14,578円)、賃上げ率5.11％（前年：4.82％）となり、加重平均による集計を開始した平成5年以降過去最高となり、賃上げ率は5％を超える水準となりました。
（2）企業規模別の妥結状況
企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下」が、11,349円 （対前年比：432円増、4.0％増）
「300から999人」が、15,651円 （対前年比：1,337円増、9.3％増）
「1,000人以上」が、16,486円 （対前年比：1,469円増、9.8％増）となり、全ての規模で前年より増加しました。
（3）産業別の妥結状況
産業別（大分類）の妥結額は、製造業の妥結額平均が18,016円、非製造業の妥結額平均が13,706円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
なお、全体平均（15,948円）と比べて妥結額が高かった業種（集計対象組合が10組合以上）は、「輸送用機械器具（21,343円）」、「機械器具（20,462円）」、 「非鉄金属（18,713円）」等となりました。
一方、低かった業種（集計対象組合が10組合以上）は、「情報通信業（10,838円）」、「卸売・小売業（12,763円）」、「電気機械器具（14,220円）」等となりました。
発表資料のダウンロード
6月中旬に本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）を当課ホームページに掲載します。あわせてご参照ください。