ここから本文です。
令和8年度「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」認定・助成金の募集について
新たな技術開発を行う事業者を応援します！
大阪府では、ものづくり中小企業の新たな技術開発の取組みを募集します。
応募のあった取組みのうち、優れた内容のものを「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」として認定し、そのプロジェクトに基づき実施する研究開発や設計・試作などに必要な費用の一部を助成します。
|
万博で披露された新技術・サービス等の事業化等に取り組む研究開発・試作等に対する助成金制度として、 「令和8年度ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金」を実施しています。詳細は以下のURLからご確認ください。 （URL:https://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mononext/mononextjosei.html） |
募集要項等
- 令和8年度 募集要項 【Word】（ワード：330KB） 【PDF】（PDF：1,030KB）
- 令和8年度 募集チラシ 【PDF】（PDF：821KB）
- ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書 【Word】（ワード：119KB） 【PDF】（PDF：220KB）
- ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書（記入例） 【Word】（ワード：141KB） 【PDF】（PDF：360KB）
- ものづくりイノベーション支援助成金交付要綱 【Word】（ワード：80KB） 【PDF】（PDF：240KB）
- 様式第1号から第12号 【Word】（ワード：182KB） 【PDF】（PDF：499KB）
募集期間
令和8年5月18日（月曜日）から令和8年6月18日（木曜日）まで
詳細は、下記の申請方法をご確認ください。
申請方法
令和8年度募集要項をご確認の上、必要書類をご準備ください。
「大阪府行政オンラインシステム」にて、マイページのホーム画面にログインし、「申請できる手続き一覧」の「事業者向け手続き」を選択してください。
「事業者向け手続き」の画面が表示されたら、「令和8年度大阪府ものづくりイノベーション支援プロジェクト 認定・助成金申請受付 」を選択し、申請を開始してください。
令和8年6月18日（木曜日）午後5時までに提出があった申請を受け付けます。
<記載例>
【Word】 【PDF】
＜申請必要な様式一覧＞※この他にも必要な書類がありますので、募集要項をご確認ください。
| 様式名 | Word様式 | PDF様式 |
| ものづくりイノベーション支援プロジェクト計画書（様式1） | 様式1（ワード：119KB） | 様式1（PDF：220KB） |
| 要件確認申立書（様式第1-2号） | 様式第1-2号（ワード：43KB） | 様式第1-2号（PDF：149KB） |
| 暴力団等審査情報（様式第1-3号） | 様式第1-3号（ワード：43KB） | 様式第1-3号（PDF：101KB） |
申請要件
（1）府内に主たる事務所（登記簿上の本店）を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に掲げる中小企業者に該当し、製造業に属する事業を主たる事業として営む者（※1）とする。ただし、みなし大企業（※2）は除く。
（2）自社（申請者）が主体的に技術開発を実施するプロジェクトであること。
1 中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する製造業に属する事業を主たる事業として営む者
| 主たる事業として営んでいる業種 | 資本金・従業員規模 |
|---|---|
|
製造業 |
3億円以下 又は 300人以下 |
「主たる事業」とは、直近期の決算上の売上金額を、「日本標準産業分類」による事業ごとに区分した際に、売上金額が最も大きい事業とします。
日本標準産業分類は、総務省のホームページ（外部サイトへリンク）からご確認ください。
2 みなし大企業
次のいずれかに該当する中小企業者
- 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する。
- 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が保有する。
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占める。
「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」における支援メニュー
（1）ものづくりイノベーション支援助成金
研究開発や設計・試作、特許・市場調査などに必要な経費の一部を助成します。
|
対象事業 |
助成額 |
助成率 |
採択件数 |
|---|---|---|---|
|
ものづくり中小企業が行う新たな取組みで、他のものづくり中小企業のリーディングケースとなる技術開発のうち、以下のいずれかに該当する技術開発を対象とする。 1.先端技術の開発・実装等を目的とした技術開発 2.社会に大きな効果をもたらす技術開発 3.社会ニーズに対応する技術開発 |
上限150万円/件 | 2分の1内 |
11件程度 |
（2）金融機関による支援（融資をお約束するものではありません）
- 池田泉州銀行「ものづくり応援ローン」
- 北おおさか信用金庫「北おおさかものづくり支援融資‘創るくん’」
審査・認定方法
- 外部有識者で構成する審査会において、(1)技術面、(2) 事業化面、(3) 政策面、(4) 実現性、(5) 事業金額及び費用積算根拠の妥当性、（6）過去のプロジェクトの成果を中心に審査を行い、支援の必要性及び府の施策効果などを総合的に勘案して認定プロジェクトを決定します。
- 審査は、書面及びプレゼンテーションにより行います。
- 審査結果は、全ての申請者に対して通知するとともに、採択されたプロジェクトは、企業名、プロジェクト名称、概要、企業所在地を大阪府ホームページで公表します。
スケジュール（予定）※詳細日程が決まり次第、対象となる方にお知らせします。
|
1 助成金の交付申請受付開始 |
令和8年5月18日（月曜日） |
|
2 助成金の交付申請受付締切 |
令和8年6月18日（木曜日）午後5時 |
|
3 プレゼンテーション資料締切 |
令和8年6月26日（金曜日）午後5時 |
|
4 書面及びプレゼンテーション審査 |
令和8年6月～7月［予定］ |
|
5 支援プロジェクトの決定及び交付決定 |
|
|
6 助成事業の開始 |
交付決定通知受領後 |
|
7 中間検査（遂行状況等の確認） |
令和8年11月頃 |
|
8 助成事業の完了 |
助成事業完了日 又は 令和9年3月12日（金曜日）のいずれか早い日 |
|
9 助成事業の実施報告期限 |
助成事業完了日の翌日から起算して30日以内 又は 令和9年4月12日（月曜日）のいずれか早い日 |
|
10 検査・助成額の確定通知 |
令和9年3月～4月［予定］ |
|
11 助成金の交付請求 |
令和9年4月～5月［予定］ |
大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）への協力について
補助金の交付決定を受けた事業主は、大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条例第17条第1項の規定により、障がい者の雇用状況を報告する必要があります。
なお、障がい者雇用率が未達成の事業主については、障がい者の雇入れ計画を提出していただき、障がい者雇用率の達成に向けた取組をしていただく必要があります。
問合せ先
大阪府商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課 技術支援グループ
＜電話＞06-6210-9705 ＜ファクシミリ＞06-6210-9505
＜メールアドレス＞gijutsushien@gbox.pref.osaka.lg.jp