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新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金について
お知らせ
- 申請の受付は終了しました。
- 令和4年度に本事業の補助を受けた医療機関は仕入控除税額報告書をご提出ください。
報告方法・報告様式等は「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について（令和4年度設備整備事業補助金関係）」のページ（別ウィンドウで開きます）
大阪府では、病床及び医療資器材等を確保し、医療体制の強化を図るために、医療機関において新たに必要となった設備費用に対し、補助を行います。
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金交付要領
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金の概要について
留意事項
【入院医療機関設備整備事業】留意事項（ワード：59KB）
※申請を希望の場合は必ずご確認ください。
補助事業者
大阪府内に所在する医療機関であって、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績のある医療機関のうち、知事が適当と認めるもの
対象設備、基準額
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対象設備 |
基準額 |
|---|---|
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（1）初度設備費 |
133,000円（1床当たり） |
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（2）人工呼吸器及び付帯する備品 |
5,000,000円（1台当たり） |
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（3）個人防護具 |
3,600円※（1人当たり） |
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（4）簡易陰圧装置 |
4,320,000円（1床当たり） |
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（5）簡易ベッド |
51,400円（1台当たり） |
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（6）体外式膜型人工肺及び付帯する備品 |
21,000,000円（1台当たり） |
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（7）簡易病室及び付帯する備品 |
大阪府知事が必要と認めた額 |
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（8）HEPAフィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。） |
905,000円（1施設当たり） |
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（9）HEPAフィルター付パーテーション |
205,000円（1台あたり） |
※：別途交付申請時の上限金額がございます。詳しくは留意事項をご覧ください。
補助率
10分の10
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金にかかる各種手続きについて
交付要領に基づく各種手続きについて、別途案内する提出期限を過ぎることのないよう、適正な補助事業の執行にご協力をお願いします。
令和5年度交付申請について
申請を希望する場合、下記の通り必要書類のご提出をお願いいたします。
令和5年度事業については「令和5年10月1日から令和6年3月31日までに納品され、整備が完了した設備等」に要した費用が対象です。
※：コロナ入院患者対応にあたっての使用実績を鑑み、設備機器については、原則として令和6年1月31日までに納品し、入院患者の受入体制を確保ください。
※：個人防護具については、「新型コロナウイルス感染症の令和5年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」
（令和5年9月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡）で規定する「対象期間」に使用するものに限る。
- 提出書類
- 【様式】
交付申請書（様式第1号から第5号）- 交付申請書（様式第1号、別紙1から3）
- 要件確認申立書（様式第2号）
- 暴力団等審査情報（様式第3号）
- 口座振替依頼書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 【添付書類】
- 見積書の写し（すでに納品済みの場合は、納品書、請求書の写し）等、金額のわかる書類
- カタログ等、仕様のわかる書類
- 【様式】
- 提出期限：令和5年11月17日（金曜日）【必着】※申請の受付は終了しました。
実績報告について
交付決定後、すべての納品が完了した日から30日以内に下記の提出書類を電子メールで提出してください。
個人防護具をご申請の場合は、補助対象期間の確定後提出してください。
概算払（都度払）を希望する場合はご連絡ください。別途様式をご案内します。
- 提出書類
- 【様式】
実績報告書（様式第8号）（エクセル：65KB）- 様式第8号（実績報告書）
- 別紙1（経費精算額内訳書）
- 別紙2（経費精算額明細書）
- 別紙3（歳入歳出決算書）
- 【添付書類】
- 納品書の写し等、納品された事実が確認できる書類
- 請求書の写し等、支払（予定）金額が確認できる書類
※SPDシステムを採用されていたり、医療機関全体で発注されている場合など、個別に納品書や請求書の発行が困難であったり、膨大な枚数となる場合は、下記参考のように数量をとりまとめ、受注業者に確認された請求書・納品書をご提出いただいてもかまいません。
その場合、対象期間に納品があったことが分かるよう、期間を区切ってとりまとめてください。
【参考】納品請求証明書（エクセル：13KB） - その他知事が必要と認める書類
- 【様式】
- 「対象期間」内に新型コロナの入院患者がいなかった場合など、交付決定の全てを取り消す場合はこちらの様式を提出してください。
【様式】変更（取消）申請書（様式第6号）（エクセル：25KB） - 提出期限：最終納品完了日から30日以内（個人防護具を申請の場合は対象期間確定後）
提出方法・提出先について
大阪府健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課 病院支援グループ あて、電子メールで提出してください。
その他ご質問、ご照会についても本メールアドレスにお願いします。
【メールアドレス】
coronashisetsu@gbox.pref.osaka.lg.jp
※確認漏れを防ぐため、必ずメール件名に「【医療機関名】入院設備補助金」とご記載ください。
※データ送付の際、様式はExcel媒体、見積書・カタログ・納品書等の添付書類はPDF媒体にてご提出をお願いします。
※大阪府のメールサーバーの上限が6MBとなっております。PDFファイル等を送付される際に、容量が大きく届かない場合がございます。
メール送信後、数週間経過しても担当者より連絡がない場合はお手数ですが、下記連絡先までご一報ください。
お問い合わせ先
住所
〒540-8570
大阪府健康医療部保健医療室感染症対策支援課 病院支援グループ
電話番号
06-4397-3253（直通）