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プレコンセプションケアの推進による女性への支援 ～大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業について～
大阪府では、妊娠・出産の希望を含むライフプランを考え、日々の健康と向き合う「プレコンセプションケア（略称：プレコン）」を推進するとともに、必要に応じて医療につながる機会を提供することを目的として、「早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業」を実施します。
お知らせ
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早発卵巣不全の診断を受けた方の卵子凍結に係る費用の助成受付を開始しました（令和7年7月10日より受付開始）
詳細はこちらをご確認ください。
＜医療機関の皆様へ＞
大阪府が示す要件を満たす施設を登録医療機関（AMH検査を実施する医療機関）及び指定医療機関（卵子凍結・生殖補助医療を実施する医療機関）として募集し、大阪府で審査の上、登録（指定）させていただきます。
大阪府が実施する早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業への参加をご希望される医療機関におかれましては、登録・指定の申請にあたっては、こちらをご確認下さい。
事業の概要
府が実施するプレコン講座を通じ、将来のことについて具体的に考えていただいたうえで、身体の状態を知り、必要な場合は医療的な対応（各種治療や卵子凍結等）につながる機会を提供します。
現在、将来、そして未来の家族の健康をより良いものとし、仕事・出産や子育て等、将来の可能性を広げていくために、ご自身の健康について、考えてみましょう。
事業の内容
1.医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方
医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方は、医療機関からの診断書をもって、卵子凍結に係る費用を助成します。
2.1以外の方
（1）まずはプレコン講座を受講してください。
（2）プレコン講座の受講を修了され、AMH検査や卵子凍結について正しく理解した上でAMH検査（卵巣の予備能を測る血液検査）の
受検を希望される方に対し、検査に係る費用を助成します。
※講座受講後のアンケートへのご回答をもって「受講修了」とさせていただきます。
（3）AMH検査の値が1.0ng/ml以下の方かつ、医師が卵子凍結を行うことが適当と認めた方に対し、卵子凍結及び凍結卵子の保管に係る
費用を助成します。
※本事業による助成を受けてAMH検査を受検した方に限ります。（府の助成を受けずにAMH検査を受検した場合は、検査値が1.0ng/ml以下の
場合でも助成対象にはなりません。）
（4）本事業で凍結した卵子を使用し、生殖補助医療を実施される方に対し、生殖補助医療に係る費用を助成します。
※本事業による助成を受けずに卵子凍結を実施し、その凍結卵子を使用して生殖補助医療を受ける場合は、助成対象にはなりません。
（2）～（4）による費用助成については、他の制度による助成と重ねて受けることはできません。
本事業の助成対象となる医療行為（AMH検査・卵子凍結・生殖補助医療）を受けていただける医療機関は、一定の要件を満たす
医療機関として、府が認めた医療機関とし、その他の医療機関で受けられた場合は助成対象外となります。
医療機関の一覧や、各項目における年齢等の助成要件、助成の上限額については、以下をご確認ください。
- 各項目ごとの詳細（ページ内リンク先）
プレコン講座についてはこちら
AMH検査についてはこちら
卵子凍結についてはこちら
凍結卵子の保存維持管理についてはこちら
生殖補助医療についてはこちら
- 実施要綱及び交付要綱
大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業 実施要綱（PDF：270KB）
大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業 交付要綱（PDF：209KB）
- よくある質問（よくある質問をQA形式でまとめています）
よくある質問についてはこちら（PDF：257KB）をご確認ください。
本事業への参加にあたって
本事業に係る手続き（プレコン講座への参加申込み、各種助成申請など）はすべて大阪府行政オンラインシステムよりご申請いただきます。
大阪府行政オンラインシステムへの利用者登録が必要となりますので、登録がお済みでない方は、こちら（外部サイトへリンク）からご登録を
お願いします。
利用者登録の手順はこちら（PDF：452KB）をご確認ください。
プレコン講座について
プレコンに関する正しい知識を得て、将来の選択肢を広げていただくために、ご自身の健康について考えるきっかけとして、プレコン講座を開催し、女性特有の疾患や、身体の仕組み、AMH検査、卵子凍結のメリット・デメリット等について、お伝えさせていただきます。
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
ア 講座の受講申込日時点において大阪府内に住所を有すること
イ 講座の受講日時点における年齢が満18歳から満39歳（令和7年度中に受講を行う場合は令和7年4月1日時点における年齢が満39歳であるときを含む）までの女性であること
※パートナーの有無は問いません。
講座の受講方法について
- 開催方法 ： Zoomによるオンライン形式
- 開始時期 ： 令和7年8月下旬より開始（予定） ※月2回程度開催予定
- 受講方法 ： 講座にお申込みいただいた方へ、オンライン講座のリンク先をお送りします。
※令和7年7月下旬よりお申込み受付を開始する予定です。お申込方法等の詳細は別途ご案内いたします。
AMH検査について
プレコン講座の受講を修了され、AMH検査や卵子凍結について正しく理解した上で、AMH検査（卵巣の予備能を測る血液検査）の受検を希望される方に対し、検査に係る費用を助成します。
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
ア AMH検査に係る本事業の助成金の交付申請日時点において大阪府内に住所を有すること
イ AMH検査のための採血日時点における年齢が満18歳から満39歳（令和7年度中に採血を行う場合は令和7年4月1日時点における年齢が
満39歳であるときを含む）までの女性であること
ウ AMH検査のための採血日の属する年度において、本事業のプレコン講座の受講を修了していること
プレコン講座の受講後アンケートへのご回答をもって「受講修了」とします（アンケートの回答がない場合は助成対象外です）。
※プレコン講座受講修了後、同一年度内にAMH検査を受検できなかった方は、次年度に再度プレコン講座を受講いただきます。
助成金額
助成対象となる経費
受検、検査結果の説明にかかる初診料、再診料、助言相談料、検査料
助成の上限額
1万円
助成回数の上限
1人1回限り
本事業によるAMH検査を実施する登録医療機関一覧
AMH検査を受検いただく医療機関については、以下のリストよりご確認ください。（随時更新予定です）
■登録医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（PDF：285KB） 登録医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（エクセル：16KB）
申請手続き
現在準備中です。
卵子凍結について
医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方や、AMH検査の値が1.0ng/ml以下の方（※）かつ、医師が卵子凍結を行うことが適当と認めた方に対し、卵子凍結に係る費用を助成します。
※本事業による助成を受けてAMH検査を受検した方に限ります。（ 府の助成を受けずにAMH検査を受検した場合は、検査値が1.0ng/ml以下の
場合でも助成対象にはなりません。）
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
ア 卵子凍結のための採卵日から卵子凍結に係る本事業の助成金の交付申請日時点までの間において、継続して大阪府内に住所を有すること
イ 卵子凍結のための採卵日時点における年齢が満39歳（令和7年度中に採卵を行う場合は令和7年4月1日時点における年齢が満39歳で
あるときを含む）までの女性であること
であり、AMH検査を受検した医療機関の医師から卵子凍結の実施が適当と認められていること
エ 採卵日時点において婚姻（事実婚を含む。以下同じ。）をしていないこと
※早発卵巣不全の診断を受けた方は、18歳未満の方も助成対象となります。
助成金額
助成対象となる経費
採卵準備のための投薬、採卵及び卵子の凍結に要する費用
助成の上限額
20万円
※なお、1つの採卵周期当たりの上限金額は、次のとおり
（ア）採卵したものの卵が得られない又は状態の良い卵が得られないため中止した場合 10万円
（イ）（ア）以外の場合 20万円
助成回数の上限
1人1回限り
※ただし同一年度内に実施されたものは、上限額の範囲内で合算して申請可能
本事業による卵子凍結を実施する指定医療機関一覧
卵子凍結に係る医療行為を受けていただく医療機関については、以下のリストよりご確認ください。（随時更新予定です）
■指定医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（PDF：218KB） 指定医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（エクセル：14KB）
申請手続き
申請までの流れ
申請方法
大阪府行政オンラインシステムよりご申請いただきます。
※早発卵巣不全の診断を受けた方と、本事業でAMH検査を受検され、卵子凍結の助成対象となった方では申請フォームが異なります。
1.医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方
■確認事項
医療機関で早発卵巣不全の診断を受けた方は、未成年（18歳未満）の方も助成対象となります。
卵子凍結等の医療行為を受ける方（以下、受診者）が未成年の場合は、受診者の親権者又は未成年後見人が申請してください。
■申請フォーム
・受診予約情報登録フォーム 受診前に予約日等を登録していただく必要があります。
1.【様式第2-1号】大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業費助成金（卵子凍結） 交付申請書兼実績報告書（エクセル：44KB）
‼未成年の方用‼【様式第2-1号】大阪府早発卵巣不全患者等妊よう性温存治療助成試行事業費助成金（卵子凍結） 交付申請書兼実績報告書（エクセル：48KB）
2.受診者の属する世帯全員の住民票の写し（申請日前1か月以内に発行したもの）
3.受診者が婚姻をしていないことを証する書類の写し（戸籍全部事項証明書等）
4.医療機関により早発卵巣不全の診断を受けたことを証する診断書の写し
5.受診等証明書（未受精卵子凍結実施）の写し ※医療機関が作成したもの
6.卵子凍結に要した費用の領収書の写し（費用の明細がわかるもの）
7.振込口座の通帳等の写し ※受診者（受診者が未成年の場合は申請者）ご本人の名義のものに限る
2.AMH検査の結果、助成対象となった方
現在準備中です。
凍結卵子の保存維持管理について
本事業で卵子凍結を実施された方に対し、凍結卵子の保存維持管理に係る費用を助成します。
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
ア 凍結維持管理に係る本事業の助成金の交付申請日時点において、大阪府内に住所を有すること
イ 凍結維持管理に係る本事業の助成金の交付を受けようとする年度において、府が本事業による卵子凍結を実施した者に対し
年1回実施する調査へ回答していること
助成金額
助成対象となる経費
凍結卵子の保存維持管理にかかる経費
※保存開始日が属する年度の翌年度以降に要する費用に限ります。
助成の上限額
1回（年）あたり2万円
助成回数の上限
令和11年度分まで
申請手続き
現在準備中です。
生殖補助医療について
本事業で凍結した卵子を使用し、生殖補助医療を実施される方に対して、生殖補助医療に係る費用を助成します。
対象者
次のすべてに該当する方が対象です。
ア 1回の生殖補助医療の開始日（凍結卵子を融解し、受精を行った場合にあっては、凍結卵子の融解を実施した日をいい、以前に凍結卵子を
融解し受精させて作成した凍結胚を融解して胚移植を実施した場合にあっては、移植準備のための薬品投与の開始日をいう。以下同じ。）
から、生殖補助医療に係る本事業の助成金の交付申請日時点までの間において、継続して婚姻（事実婚を含む。）をしていること
イ 1回の生殖補助医療の開始日から生殖補助医療に係る本事業の助成金の申請日時点までの間において、本人又は夫（事実婚の夫を含む。）が
継続して大阪府内に住所を有すること
ウ 1回の生殖補助医療の開始日時点における年齢が満43歳未満の女性であること
助成金額
助成対象となる経費
卵子融解、受精・胚培養、胚凍結、胚移植及び妊娠確認に要する費用
助成の上限額
1回あたり25万円
※2回目以降において、それまでの回に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は10万円
回数の上限
初めて助成金の交付対象となった生殖補助医療の開始日の年齢が
・～39歳まで：6回
・40～42歳：3回
※助成金の交付を受けた後に出産した場合 又は 妊娠12週以降に死産に至った場合、交付回数は新たにカウントする。
本事業による生殖補助医療を実施する指定医療機関一覧
生殖補助医療を受けていただく医療機関については、以下のリストよりご確認ください。（随時更新予定です）
■指定医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（PDF：218KB） 指定医療機関リスト（令和7年7月10日時点）（エクセル：14KB）
申請手続き
現在準備中です。