ここから本文です。
令和8年生活のしづらさなどに関する調査を実施します
生活のしづらさなどに関する調査とは
「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）」は、在宅の障がい児・者及び難病等（これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）により日常生活のしづらさが生じている方の生活実態と支援ニーズを把握することを目的として、厚生労働省が自治体に委託して行うものです。皆様のご協力をお願いいたします。
調査の対象者
国勢調査調査区のうちから抽出された全国5,578の調査区に居住する在宅の方のうち、以下の方が対象です。
（大阪府内では、豊能町・太子町・千早赤阪村を除く40市町のうち、123の国勢調査調査区が対象とされています）
- 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方
- 知的障がい、発達障がい、高次脳機能障がい、難病と診断されたことがある方
- 上記のいずれにも該当しないが、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方
調査の方法
- 令和8年10月中を目途に「調査実施のお知らせ」を対象地区の各世帯に事前配布します（対象地区は、抽出された府内の123の地区です）。
- 令和8年11月中を目途に、市町村が任命した調査員が、対象地区の各世帯を訪問します。
- 調査員が調査の趣旨等を説明し、調査対象者がおられるかを確認します。
- 調査対象者がおられる場合は、調査票を手渡ししますので、対象となる方は、調査票に記入のうえ、郵送による返送をお願いいたします（調査票は原則としてご本人が記入し、お渡しする返送用封筒でご提出ください）。
記入に際し、代筆、読み上げなどの支援が必要な場合は調査員にお申し出ください。
お答えいただいた内容は、調査の目的以外に使用することはありません。