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令和7年度 大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞
1.補助金の概要
府内の新法民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。
本事業は、宿泊税を活用しています。
※補助金申請や交付決定通知の前に着手（契約や発注）された事業は補助金の対象外です。
2.補助対象者
- 大阪府内の新法民泊施設における事業届け出を行い、住宅宿泊事業法施行規則第4条第7項に規定する届出番号の通知を受けた事業者（以下「届出事業者」といいます。）
- 大阪府内の新法民泊施設における事業届出を行おうとする事業者及び事業届出に係る手続きを開始し、届出番号の通知を受けていない事業者（以下「届出予定事業者」といいます。）
（1又は2に該当する者）
3.補助対象事業
ア インバウンド受入対応に係る事業
- 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
- パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
- ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備（礼拝マット、キブラコンパス、衝立、足洗い場の整備）
イ 宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
- キャッシュレス決済端末の導入
- ペットツーリズムに係る受入環境整備（ケージ、ペット専用ダストボックス、ドッグランの整備）
ウ 災害時対応に係る事業
- 災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
- 災害情報等伝達設備、機器の導入
- 非常用電源装置、情報端末への電源供給機器の導入
エ デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
- 生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
オ その他
- 知事が受入対応の強化のために必要と認める事業
4.補助対象経費
「3.補助対象事業」の実施に係る経費（詳細は公募要領をご覧ください。）
5.補助率及び補助上限額
＜補助率＞
補助対象経費（寄付金や広告収入などの収入及び国等の補助金を除く）の2分の1以内
＜補助上限額＞
1施設につき、40万円
大阪府内で複数の新法民泊施設を経営する場合、補助金の交付対象となる施設は、1届出事業者又は1届出予定事業者につき、1施設までとなります。
6.補助金の申請について
＜申請期間＞
令和7年7月7日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
＜申請方法＞
インターネットによるオンライン申請【大阪府行政オンラインシステム】（外部サイトへリンク）
オンライン申請の入力手順はこちら（PPT：2,601KB）をご覧ください。
補助金の交付申請について
- 予算の上限に達した場合は、申請期間に関わらず申請の受付を終了します。
- 審査、交付決定については随時行います。
- 審査期間については、申請書類の不備が解消された後2週間程度要します。
- 補助金に申請される事業は、必ず大阪府からの交付決定通知を受け取られた後に着手（契約や発注）を行ってください。
- 補助金申請や交付決定通知の前に着手された事業は補助金の対象外です。
- 交付決定を受けた補助事業は、事業実施にかかる支払い等含め、令和8年3月31日（火曜日）までに完了させる必要があります。期日までに完了しない（未払いや未納品等）場合、補助金は交付できません。
7.交付要綱、公募要領、申請様式
書類内容を十分にご確認のうえ、申請・問い合わせしてください。
| 様式名 | 様式 | 様式（手書き用） |
|---|---|---|
| 交付要綱 | ||
| 公募要領 | ||
| よくある質問 | ||
| 1.交付申請から交付決定までについて | ||
| 2.交付決定後について | ||
| 申請様式 | ||
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1.補助金交付申請（様式第1号から様式第1号の6まで） |
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記入例：記入例（PDF：569KB） |
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2.進捗状況報告、申請取下申請、変更申請、中止（廃止）申請、遅延報告（様式第2号から様式第6号まで） |
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3.実績報告（様式第7号及び様式第7号の2） |
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4.補助金の請求書（様式第8号）※事前作成は不要です。オンライン申請に必要項目を記入してください。 |
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5.事業計画実施状況報告書、取得財産の処分承認申請書（様式第9号から様式第10号まで） |
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8.お問い合わせ先
大阪府 府民文化部都市魅力創造局 企画・観光課 観光環境整備グループ
住所：〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 咲洲庁舎37階
電話：06-6210-9314（直通）
受付時間：9時30分から17時30分まで ※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月27日から1月4日まで）を除く。