トップページ > 府政運営・統計 > 施策・計画 > 庁舎整備 > 大阪府ファシリティマネジメント基本方針 > 取組み状況 > 令和7年度 総量最適化・有効活用に関する施設の点検・検討結果

印刷

更新日:2026年2月18日

ページID:123797

ここから本文です。

令和7年度 総量最適化・有効活用に関する施設の点検・検討結果

築後25・50年目の施設

築後25・50年目の延床面積200平方メートル以上の26施設を対象に、その劣化(老朽)や有効活用の状況の点検を行いました。

その他の施設

築後25・50年目以外の施設について、延床面積1,000平方メートル以上の施設は、平成29年度から平成30年度までに、延床面積200平方メートル以上1,000平方メートル未満の施設は、令和元年度に、それぞれ、当面の活用方針の検討を行いました。今年度は、このうち、継続して点検することとした1施設を対象に、その劣化(老朽)や有効活用の状況の点検を行いました。

その他

評価指標による点検

評価指標(※)により2施設の有効活用の状況を点検しました。
※「減損の兆候を判断する指標」:固定資産に減損が生じている可能性を示す事象があるかどうかを確認するもの。固定資産の「減損」とは、固定資産に現在期待される行政サービス提供能力が当該資産の取得時に比べて著しく減少し将来にわたりその回復が見込めない状態又は固定資産の将来の経済的便益が著しく減少した状態をいう。令和7年度は、令和6年度の減損指標の数値が0.5未満及び新規又は3年連続で0.8未満の施設を対象としております。(ただし、0.5以上0.8未満の施設のうち、過去2年内で、築後25・50年目点検等又は評価指標による点検を行った施設等については、点検対象外としております。)

このページの作成所属

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?