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令和8年経済センサス-活動調査にご理解をお願いします！
調査の概要
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにするとことにより、各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
調査の時期
令和8年6月1日現在で実施します。
調査の対象（全国すべての事業所・企業が対象です）
(1)甲調査
日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所
・大分類A-「農業,林業」に属する個人経営の事業所
・大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所
・大分類N-「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所
・大分類R-「サービス業（他に分類されないもの）」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所
(2)乙調査：国及び地方公共団体の事業所
調査事項
(1)甲調査
〈基礎項目〉名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など
〈経理項目〉資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
(2)乙調査
〈基礎項目〉事業所の名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容
調査の方法
(1)甲調査
【調査員調査】対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和8年4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答ください。インターネットでまだ回答いただいていない事業所等には、調査員が紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員等に提出してください。
※調査員は必ず「統計調査員証」又は「業務委託証明書」を身につけているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また金品を請求したりすることは絶対にありません。
【直轄調査】対象：支所等を有する企業の本社など
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類等が郵送されますのでご回答ください。
(2)乙調査
国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市区町村の事業所にあっては市区町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。回答は、オンライン（政府共通ネットワーク又はLGWAN）により行います。
調査結果の公表
速報集計は令和9年5月末頃、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。
関連リンク
令和8年経済センサス-活動調査（総務省、経済産業省キャンペーンサイト）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
調査員の募集について
経済センサス-活動調査の実施にあたり調査員を募集しています。調査員は都道府県が任命する非常勤の地方公務員で、調査対象となる事業所に対して、調査の趣旨や方法を説明し、回答の依頼や回収などを行います。詳しくは下記をご覧ください。
また調査員募集の一環として、公民連携として大阪府と包括連携協定を締結している府内大学（関西大学、近畿大学、立命館大学、大阪大学）において調査員募集における広報にご協力いただいております。
このページの作成所属
所属課室 総務部 統計課 産業・労働グループ
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FAX番号 06-6210-9210
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