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公共施設再編計画
⼤阪府域では、公共施設やインフラの⽼朽化が急激に進んでおり、住民の安全・安心の確保の観点から、機能維持のための建替えや⻑寿命化等の対応が急務となっています。
公共施設のあり方は住⺠の意⾒を踏まえ、各市町村が判断していくものですが、少子高齢化に伴う人口減少の影響により市町村財政は今後厳しさを増すことが見込まれることから、行財政改革による財源確保に加え、将来的な財政負担を抑制していくための工夫も求められているところです。
このため、大阪府では、施設の集約化や広域での共同利⽤等により、公共施設の最適配置や総量縮減をめざすことも有効な方策であるとの認識に基づき、令和5年度から府内市町村に対して「公共施設再編計画」の策定を提案しています。
公共施設再編計画の概要
公共施設再編計画には、公共施設の最適配置や総量縮減を検討する上で必要となる数値目標、再編の方向性、具体的な実施時期や必要となるコスト等の記載が必要となります。詳細は、下記に掲げる要件、資料をご確認ください。
計画の策定や具体的な再編事例の検討にあたっては、府からの助言に加え、国事業（地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業）を活用したアドバイザー派遣による支援を実施しています。
計画の策定、内容の充実及び具体的な再編事例の検討の取組は市町村振興補助金の算定対象となります。
計画を策定した場合、市町村施設整備資金貸付金特別枠を利用することが可能となります。
市町村施設整備資金貸付金はこちら
【要件】
1 数値目標（延床面積、財政効果額等）が設定されていること
2 再編方針（集約化、長寿命化、廃止等）及び時期を示すこと
3 計画の実施に要するコストを総額及び年度別で示すこと
4 原則全ての公共施設を対象とすること
5 計画期間は原則20年間とすること
6 個別の再編事例について取組状況や進捗状況を記載し、適宜更新すること
7 原則1つの計画として策定すること。
8 「広域連携」による再編について検討している場合は、具体的に記載すること
【資料】
公共施設再編計画の概要（PPT：158KB）/公共施設再編計画の概要（PDF：333KB）
よくある質問（FAQ）
Q1 新たに計画を作成しなければなりませんか？
A1 公共施設等総合管理計画やその他既存の計画であっても、必要な要件を満たしていれば、公共施設再編計画とみなします。
Q2 計画策定時点で数値目標を達成する計画を策定できません。
A2 計画策定時に数値目標を達成している必要はありません。例えば20%削減の目標に対し5%分の再編事例での計画策定も可能です。この場合、策定後のPDCAサイクルにおいて残る15％分の検討を進め、計画に反映してください。
Q3 計画は公表が必要ですか？
A3 府として計画の公表は求めません。
その他の質問についてはこちらをご覧ください。
公共施設再編計画に関する質疑応答集（ワード：305KB）/公共施設再編計画に関する質疑応答集（PDF：609KB）
それ以外の質問は、下記連絡先までお問い合わせください。
大阪府総務部市町村局行政課財政グループ
電話番号：06-6944-9112（直通）
メールアドレス：shichoson-g24@sbox.pref.osaka.lg.jp