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総務サービスセンター設置にあたっての基本的な考え方
- 総務関連事務に関する事務処理フローの抜本的な見直しを行い、各種権限の集約化・分散化を徹底しました。（詳しくは、次項「総務サービスセンター設置におけるBPRとその効果」を参照）
その上で、集約化すべき権限や事務処理について、個々の組織（府庁の各部局等）から切り離して集約化する「シェアードサービス」の考え方を導入しました。 - また、システムの開発や運用、コールセンターの運営等について、民間のもつ専門的ノウハウ等を活用して業務を効率化する「アウトソーシング」の手法を取り入れました。
- ただし、委託になじまない手当認定業務や制度運用等については府が直接実施することが必要なため、全てをアウトソーシングするのではなく、府と民間事業者が適切な役割分担のもとに連携する「官民協働のシェアードサービス」という考え方をとることとしました。
「シェアードサービス」と「アウトソーシング」とは
- 「シェアードサービス」：複数の組織で同じ業務を行っている場合に、その業務を集約して専門的に行う別組織を独立させ、各組織向けにサービスを提供させることで、経営の効率化を目指す経営手法。
- 「アウトソーシング」：外注、外製ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託する経営手法。