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令和6年度 公益通報の状況
1.外部の労働者（民間事業者の従業員）からの通報
（1）通報件数について（令和6年4月1日から令和7年3月31日）
13件
（2）通報受理状況について（令和7年9月30日現在）
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受理した件数 |
受理しなかった件数 |
受理、不受理を検討中の件数 |
合計 |
|---|---|---|---|
|
2 |
11 |
0 |
13 |
（3）受理した通報のうち、調査が終了した通報の概要について（令和7年9月30日現在）
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通報内容 |
調査結果等 |
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|---|---|---|
| 1 |
介護施設において、従業員がいない時間にサービスを提供したかのような報告等をしていることについて |
調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかったものの、事業者に対し、勤務表を作成し、適切に運営するよう改善報告を求めた。 |
職員（大阪府職員等）からの通報
（1）通報件数について（令和6年4月1日から令和7年3月31日）
38件（7件）
（）内は外部窓口（弁護士）に通報があった件数で内数
（2）通報受理状況について（令和7年9月30日現在）
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受理した件数 |
受理しなかった件数 |
受理、不受理を検討中の件数 |
合計 |
|---|---|---|---|
|
33（7） |
5（0） |
0（0） |
38（7） |
（）内は外部窓口（弁護士）に通報があった件数で内数
（3）受理した通報のうち、調査が終了した通報の概要について（令和7年9月30日現在）
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受付窓口 |
通報内容 |
調査結果等 |
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|---|---|---|---|---|
| 1 |
法務課 |
職員が勤務時間中に執務室を抜け出し、外で喫煙していることについて
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調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 |
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2 |
法務課 |
府立学校の校長及び教頭が、年次休暇の取得を認めない対応をとったことについて |
調査の結果、法令違反行為等は確認されなかった。 |
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3 |
法務課 |
府立学校の教職員が、①通報者の教材Aを廃棄したこと、②通報者の教材Bを廃棄したことについて |
調査の結果、①については、通報に記載のあった事実が確認されたが、通報を受理した時点ですでに管理職から廃棄の際の配慮について注意喚起を行っていた。②については、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 |
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4 |
法務課 |
府立学校の教職員が、①勤務時間中に離席及び居眠りをしていること、②パワー・ハラスメントを行っていることについて |
調査の結果、①については、通報に記載のあった事実は確認されなかった。②については、法令違反行為等は確認されなかった。 |
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5 |
法務課 |
府立学校の教職員が同校の教職員に対し、同校の生徒の不適切な画像をSNSアプリで送信していることについて |
調査の結果、通報に記載のあった事実が確認できたことから、当該行為を行った教職員2名に対して、懲戒処分を行った。 |
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| 6 | 法務課 |
①府が行った処分について手続及び事実認定に瑕疵があること、②行政文書が適切に保存されていないこと及び③上司の部下に対する対応が不適切であることについて |
調査の結果、法令違反行為等は確認されなかった。 |
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| 7 | 法務課 | 職員が、勤務時間中に府の庁舎敷地内で喫煙していることについて | 調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 | |
| 8 | 法務課 | 府立学校の教職員が、休憩時間外に喫煙のため職場離脱を繰り返していることについて | 調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 | |
| 9 | 法務課 | 職員によるハラスメント（パワー・ハラスメント及びモラル・ハラスメント）が、継続的に発生していることについて | 調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 |
3.府民の方等からの通報 ※平成28年4月1日より、府民の方等からの通報の窓口は法務課
（1）通報件数について（令和6年4月1日から令和7年3月31日）
17件
（2）通報受理状況について（令和7年9月30日現在）
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受理した件数 |
受理しなかった件数 |
受理、不受理を検討中の件数 |
合計 |
|---|---|---|---|
|
5 |
12 |
0 |
17 |
（3）受理した通報のうち、調査が終了した通報の概要について（令和7年9月30日現在）
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通報内容 |
調査結果等 |
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|---|---|---|
| 1 |
府及び指定管理者が、府営住宅において迷惑行為を行う住民に対し、適切な対応ができていないことについて |
調査の結果、法令違反行為等は確認されなかった。 |
| 2 | 工事入札物件について、最低制限価格が低いことについて | 調査の結果、法令違反行為等は確認されなかった。 |
| 3 | 職員が、①企業に対して便宜を図っており贈収賄が疑われること及び②守秘義務違反に該当する行為を行っていることについて | 調査の結果、通報に記載のあった事実は確認されなかった。 |
| 4 | 府税について、①納付期限の算定誤りによる延滞金の発生を納税者の責任にして不正に支払わせようとしたこと及び②支払を強要する為に、再三にわたる電話連絡等を行ったことについて | 調査の結果、①については、通報に記載のあった事実は確認されなかった。②については、法令違反行為等は確認されなかった。 |