ここから本文です。
特定利用空港
特定利用空港とは
国が進めている「特定利用空港」は、自衛隊・海上保安庁が、平素において必要な空港を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けるものです。
「特定利用空港」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備または既存事業の促進を図ることとされています。
参考リンク：総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備（外部サイトへリンク）
これまでの経緯
2026年3月30日（月曜日）
国（内閣官房、国土交通省、海上保安庁、防衛省）から、大阪府に対して、関西国際空港・大阪国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明がありました。大阪府は、国に対して、地元市町への丁寧な説明を行うよう要請しました。
［説明資料］
●総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF：2,275KB）
●「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A（PDF：359KB）
2026年7月6日（月曜日）、7月9日（木曜日）
国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から、関西国際空港の関係自治体（大阪市、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町）に対し、関西国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明が行われました。
2026年7月7日（火曜日）
国（内閣官房、国土交通省、防衛省）から、大阪国際空港の関係自治体（大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市ほか）に対し、大阪国際空港を特定利用空港の対象候補として検討しているとの説明が行われました。