トップページ > 組織から探す > 政策企画部 > 企画室 > 連携課 > 事業一覧(ようこそ企画室連携課へ)

印刷

更新日:2026年4月1日

ページID:56582

ここから本文です。

事業一覧(ようこそ企画室連携課へ)

連携課では、地方分権改革の推進や、関西広域連合と庁内各部局との総合調整等、地域主権の推進に取り組んでいます。
また、SDGsの推進、海外に向けたビジネス関連情報の発信等、庁内外との連携を通して、府政の重要施策を強力に推進するための取り組みを進めています。

地域主権の推進

地域主権の推進について

“地域のことは地域の責任で決める”地域主権の実現のために、さまざまな活動を行っています。

全国知事会及び近畿ブロック知事会について

全国知事会及び近畿ブロック知事会は、都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図るために設けられています。
全国知事会では、全国的な諸課題について協議を行うなど、地方自治体が抱える重要課題の解決に努め、近畿ブロック知事会では、近畿の諸課題について協議を行うなど、その課題解決に努めています。

関西広域連合について

平成22年12月1日、関西の2府5県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県および徳島県)が結集し、複数の府県が参加する広域連合としては全国初となる関西広域連合が設立されました。

平成24年から4政令市(京都市、大阪市、堺市、神戸市)が、また、平成27年12月には奈良県が新たに加わり、広域行政体としての権能、事業執行力がより一層充実しました。
関西広域連合は府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指しています。

大阪府におけるSDGsの取組み

大阪府では、令和2年3月に「Osaka SDGs ビジョン」を策定し、オール大阪でSDGs達成に向けた様々な取組を進めています。

海外向け情報発信の取組み

「OPNEN!! OSAKA」をコンセプトに、ビジネス拠点としての大阪の強みや外国企業へのサポートなど、様々な情報を海外に発信し、国内外からの投資の呼び込みをめざします。

企画室連携課におけるその他の取組み

  • 関西文化学術研究都市
    関西文化学術研究都市は、京都・大阪・奈良の三府県にまたがる京阪奈丘陵に立地し、産・学・官の密接な連携のもとに文化、学術、研究、産業の新しい拠点を形成するとともに、未来を拓く知の創造都市として、魅力ある居住環境、都市環境の創造を目指すナショナルプロジェクトです。
  • 大阪府原子炉問題審議会
    大阪府原子炉問題審議会では、京都大学研究用原子炉の平和利用、放射線損害の防止、原子力損害にかかる紛争の解決の促進等、住民の福祉についての重要事項の調査審議及び調停に関する事務を行っています。
  • ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の取組み
    BNCTは、これまで治療が難しいとされてきた難治性がんにも有効とされており、大阪の産学官ネットワークが世界の研究をけん引する革新的ながん治療法として、大いに期待されていることから、本府ではBNCTの更なる発展やがん治療法としての普及等に取り組んでいきます。
  • いのち輝く未来社会をめざすビジョンにおける「10歳若返り」
    大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を踏まえ、府民のみなさんがいきいきと長く活躍できることをめざして取り組んできた「10歳若返り」プロジェクトを紹介しています。
  • NPO等活動支援による社会課題解決事業
    社会課題の解決に取り組むNPO等を支援するため、一般財団法人村上財団と連携して行った事業を紹介しています。
  • スマートエイジング・シティの具体化に向けた取組みについて
    大阪府市医療戦略会議提言(平成26年1月)で示された戦略の1つ「スマートエイジング・シティ」の具体化に向けた取組みについて紹介しています。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?