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地域主権の推進について（総合ページ）
本ページでは、下記について掲載しています。
■ 全国知事会について ■ 近畿ブロック知事会について
■ 関西広域連合について ■ 大阪発！“地方分権改革”ビジョンについて
■ 地方分権に関する勉強会について ■ 地方分権改革に関する提案募集について
■ 政府関係機関等の移転について ■ 道州制について
■ 東京・大阪連携会議について
■ その他（市町村への権限移譲、市町村の広域連携・合併等）
- 令和7年11月26日 全国知事会議が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年11月20日 第183回関西広域連合委員会が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年11月20日 関西広域連合議会令和7年11月臨時会が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年10月23日 第182回関西広域連合委員会が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年10月23日 第117回近畿ブロック知事会議が開催されました。
- 令和7年9月23日 第181回関西広域連合委員会が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年8月28日 第180回関西広域連合委員会が開催されました。（外部サイトへリンク）
- 令和7年8月28日 関西広域連合議会令和7年8月定例会が開催されました。（外部サイトへリンク）
※過去の関西広域連合委員会の開催状況はこちら（外部サイトへリンク）
※過去の関西広域連合議会の開催状況はこちら（外部サイトへリンク）
全国知事会について
全国知事会は、平成22年10月1日に設立された、地方自治法第263条の3に基づく、全国的連合組織です。
各都道府県間の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的としています。
全国知事会については、こちらより御覧ください。
近畿ブロック知事会について
近畿ブロック知事会は、近畿2府8県（大阪府、福井県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）の連絡提携を緊密にし、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的に設立された団体です。
近畿ブロック知事会については、こちらより御覧ください。
関西広域連合について
関西広域連合は、平成22年12月に関西の2府5県により設立されました。その後、政令市と奈良県が加入し、現在では2府6県4政令市で構成されている府県域を超える唯一の広域連合です。
大阪発！“地方分権改革”ビジョンについて
地域のことは、地域が自ら考え決定し、自らその責任を負う、“真の地域主権”の確立を目指します。
大阪府では「大阪発！“地方分権改革ビジョン”」を策定しています。
地方分権に関する勉強会（H30.8～）について
人口減少や地域の多様化が進む中、各地域が特性を活かした政策を実施することで、全国一律の政策では対応が困難な課題に取り組んでいく必要があり、そのためには地方分権を推進していくことが不可欠です。
しかしながら、地方分権はなかなか進展しておらず、改めて分権の議論喚起や機運醸成を図っていく必要があります。
こうした認識の下、大阪府では、府県や関西広域連合など、既存の枠組みをベースに、関西圏において分権を進める方策について検討するため、「地方分権に関する勉強会」を設置しました。
地方分権に関する勉強会については、下記リンク先より御覧ください。
地方分権改革に関する提案募集について
地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組が重要であり、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の自治体等から地方分権改革に関する提案を国が広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が平成26年度より導入されています。
地方分権改革に関する提案募集については、こちらより御覧ください。
政府関係機関等の移転について
政府は、東京一極集中を是正するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）に基づき、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、東京都に所在する政府関係機関およびすべての研究機関・研修所について、地方移転の提案を募集しました。
政府関係機関等の移転については、こちらより御覧ください。
道州制について
「道州制」とは、現行の都道府県制度を廃止して、複数の都道府県を合わせた規模を持つ広域自治体をつくり、同時に国のあり方や市町村のあり方を見直すことにより、地域の自主性や自立性をより高めた統治制度を指します。
道州制については、こちらより御覧ください。
東京・大阪連携会議について
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会から2025年の大阪・関西万博へ成功のバトンを着実につなぎ、都市としてのさらなる進化や日本全体の持続的な成長を実現していくため、大阪府、大阪市及び東京都の三者で東京・大阪連携会議を設置しています。
その他（市町村への権限移譲、市町村の広域連携・合併、事務・権限の移譲に伴う窓口変更について）
市町村への権限移譲について
大阪府では、住民の知恵や創意工夫を活かしたまちづくりが行えるなど、住民の自己決定権の実現につなげるため、府から市町村への権限移譲の取組を進めていいます。
市町村への権限移譲については、はこちらより御覧ください。
市町村間の広域連携について
市町村間における広域連携については、こちらより御覧ください。
事務・権限の委譲に伴う窓口の変更
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第10次一括法）により、令和4年4月1日から、大阪府から指定都市に事務・権限の一部が移譲されました。
これに伴い、問い合わせ窓口が変更となりましたので、ご注意ください。
詳細については、こちらより御覧ください。