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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ(平成29年3月時点)
市町村への権限移譲等
実績
- 平成28年度は、市町村への権限移譲の推進と広域連携体制の整備における指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方(平成26年5月)」を踏まえ、さらなる権限移譲及び広域連携の推進に取り組みました。
- 具体的には、未移譲事務のある団体に対して個別協議を通じて働きかけを行いました。また、大阪府と市町村で構成される「地域ブロック会議」を、府内各地域において開催し、広域連携等の検討について意見交換を行いました。
- 南河内・泉州南の各地域の広域連携研究会に参画し、移譲事務の共同処理等に向け、サポートを行いました。
- 市町村への道路、河川等の都市基盤施設に係る権限移譲については、道路3路線約1.8キロメートルを移管しました。
大阪市等との新たな関係づくり
実績
- 改正地方自治法に基づき、府と大阪市・堺市との間それぞれに、指定都市都道府県調整会議が設置され、大阪市との調整会議を4月から1月にかけて5回開催しました。(大阪市とは、副首都推進本部会議を調整会議に位置付けて開催。)
- 大阪の副首都化に向けた中長期的な取組み方向について、副首都推進本部において検討を進め、中間整理案を経て、3月に「副首都ビジョン」としてとりまとめました。
- 新たな大都市制度(総合区・特別区)の検討については、8月から両制度の意見募集・説明会を24区で開催しました。総合区は、2月に事務レベル・区数を、一般市並み・8区とし、3月に区割り案を作成しました。特別区は、具体的な制度設計を進めるための大阪府・大阪市特別区設置協議会(法定協議会)の設置については、府市両議会で継続審査となりました。
- 府と大阪市、堺市が協調し、政策の一体性の確保や二重行政の問題を解決する場として大阪戦略調整会議を設置しましたが、平成27年9月の代表者会議において、議案提案の進め方で意見がまとまらなかったことから、現在まで本会議の開催に至っておりません。
関西広域連合の取組
実績
- 関西広域連合委員会、有識者会議等で議論を重ね、平成29年3月に広域計画(平成29年度から平成31年度)を策定しました。計画において、既存7分野事務の充実や分権型社会の実現に向けた取組などが盛り込まれました。
- 平成28年4月に策定した関西創生戦略を、次期広域計画の内容に合わせて、平成29年3月に改定しました。
- 関西創生戦略に基づき、広域観光事業及び水素関連の取組について、H29年度地方創生推進交付金事業の申請を行いました。
- 「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」の最終報告を踏まえ、平成29年2月にシンポジウムを開催し、広域連合が優先して取り組むべき課題等について議論が行われました。
- 毒物劇物取扱者、旧薬事法に係る登録販売者の資格試験・免許等の事務について、平成31年度に広域連合での試験実施をめざし、検討を進めることが決定しました。
国への提案・要望
実績
分権型社会への転換を図るため、国から地方への事務・権限の移譲、国出先機関の地方移管の推進、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけました。(要望内容に応じて、全国知事会とも連携して実施。)
(参考)国における地方分権改革の取組状況
実績
- 平成28年4月の第5次一括法(一部、第4次一括法を含む)の施行に伴い、国から府へ6の事務が移譲され、府から指定都市(大阪市・堺市)へ4の事務を移譲しました。
- 「提案募集方式」による地方からの提案等に基づき、第6次一括法が5月に成立。平成29年4月に施行される第6次一括法(第4次、第5次一括法を含む)により、国から府へ7事務・府から指定都市へ3事務が移譲されます。
- 「提案募集方式」については、府が提案した5件中3件が、国において何らかの対応がなされることとなりました。(府からは5件提案、関西広域連合と12件、構成府県と29件の共同提案を実施。)
なお、今後は、大阪府“地方分権改革”ビジョン改訂版の方針に基づき、各取組を進めていきます。